ガレキと汚染水

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●　ガレキは北太平洋上にたどり着くとの予想（IPRCのウェブサイトより）


　ガレキは。

『
JCASTニュース　2011/4/13 19:52
http://www.j-cast.com/2011/04/13093020.html

震災のガレキ1年後にハワイに漂着　
3年後米国西海岸、という予測

　東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸地域で、多くの建物や車が津波で流されて大量のがれきと化し、今も被災地でうず高く積み上がったまま残されている。
　津波の「引き波」で海に流れ出した分も多い。

　太平洋上を漂うがれきは海流や風に乗って運ばれ、遠くハワイや米国西海岸に漂着するものもあるという。
　中には有害物質を含むものもあるようだが、回収方法を含めて有効な対策を打ち出せていない状況だ。

■潮目の状態で漂流物がたまりやすい

　震災で生じたがれきの量は、環境省の推計によると岩手、宮城、福島3県で2490万トンに上る。
　このうちどのぐらい海に流れ出したかは、環境省でも把握していないと話す。
　重いものは海の底に沈んだと考えられるが、木材をはじめ軽量であれば海を漂っているはずだ。
　一部報道では、長さ111キロにも及ぶ巨大な漂流群を形成しているという。

　この「塊」はどこへ向かうのか。
　ハワイ大学マノア校にあるIPRC（国際太平洋研究センター）は2011年4月5日、がれきの漂着先に関するシミュレーションの結果を発表した。
　それによると、日本の沿岸を離れたがれき群は海流にのって北太平洋を進み、1年後には北太平洋の中央付近にある「北太平洋ゴミベルト」と呼ばれる場所に到達するという。

　海洋のゴミ問題を研究する一般社団法人「JEAN」に聞くと、この「ゴミベルト」は、潮目の状態で漂流物がたまりやすい場所を指すのだという。
　常に洋上に「ゴミの島」が浮かんでいるわけではないが、流れ着いたゴミがあちこちに滞留している様子はよく見られるようだ。
　ゴミベルトの南側にはハワイがあり、がれきの一部はハワイ北西にもたどり着くとIPRCは見ている。

さらに2年後には、ハワイのほかの島にも漂着。
　残りは北米大陸に向けて進み、3年後には米カリフォルニアからアラスカ沿岸に到達するとの予測だ。

　太平洋の海流は「還流」だ。
　日本からハワイ方面に向かう北太平洋海流は、米西海岸にたどり着くと、今度はアジアに向けて南太平洋を逆方向に進んでいく。
　そのため、残りのがれきはそのまま流れに乗ってハワイ方面へ「戻る」形となり、2015年3月には「ゴミベルト」に流れ込むとIPRCは考える。

■被災地復興最優先で海洋まで手が回らない

　海洋のゴミ問題は、長年議論されている。
　震災によるがれきは故意に投棄されたものではないが、あまりにも大量であり状況は深刻だ。
　しかし、漂流するがれきに対する対策は、現時点では「検討中」（環境省）。
　震災による人命救助や被災地の復興が最優先で、海洋のがれき処理にまで手が回らないのが実情だろう。

　前出の「JEAN」は、「がれきは、すべてがひとつに固まって漂流するわけではなく、長い距離を進むうちに拡散していきます」と説明する。
　「北太平洋ゴミベルト」に漂着するころには、現在よりも分量は減っていることが予想される。
　だが、生活品のあらゆるものが流されており、中には油性の廃棄物や化学品のように有害物質を含んでいるものもあるだろう。
　海洋汚染や生態系への影響は心配だ。

　スマトラ沖地震の際も、大量のがれきが海に流出したと想像されるが、JEANによれば日本への直接的な被害は報告されておらず、海外でも大きな問題としては扱われなかったという。
　しかし今回は、住宅から車、電化製品、家具などスマトラ地震の時とは比較にならないほど多種多様のモノが流れ出した。
　日本発」のがれきが世界中の海に与える負荷を考えると、なんらか対応が必要なのかもしれない。
』


●　太平洋の海流


『
asahi.com　2011年4月16日19時46分
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY201104160248.html

がれき総量５８０万トン、処理に３１１０億円　岩手知事

　岩手県の達増拓也知事は１６日、震災で生じたがれきなど廃棄物の総量を５８０万トンと推計し、処理費用に３１１０億７千万円を見込んでいると明らかにした。

　３月には倒壊家屋数から３８０万トンと試算したが、家屋以外の建物や津波で流れ込んだ泥の量などを含めたため、２００万トン増えた。県資源循環推進課によると、５８０万トンは県内で排出される一般廃棄物の１２年分にあたる。

　県は全量を年内に集める方針で、一時保管用地３平方キロメートルの４割を確保したという。
　処理には３～５年かかるとみている。
』





　汚染水は。

『
テレビ朝日　2011/04/13
http://www.youtube.com/watch?v=8jRnVINreC8&feature=player_embedded#at=28

【原発】汚染水拡散予測映像を文部科学省が公表







●　文部科学省の汚染水拡散のシュミレーション
』


『
中央日報　2011.04.13 14:27:52
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139105&servcode=300&sectcode=300

福島の海水、韓国に到達するのに５年

水産物受難時代だ。
　春の産卵を控えて脂がのった旬の魚でさえ‘冷遇’を受けている。
　福島原発事故のためだ。
　国立水産物品質検査院は先月末から、日本産水産 物が輸入される度に放射能検査を行っている。
　韓国の漁船が遠海に出て獲る遠洋海産物４種（タラ・マグロ・サメ・サンマ）も同じだ。
　密売をしない限り放射能 に汚染された輸入海産物が流通する可能性はない。

しかし海は一つだ。
　仕切りがない。
　福島原発で放射能汚染水が放流された後、消費者は「汚染された日本の海水・魚類が韓国側に来るのではないか」とし、国産 の水産物まで避けている。
　専門家はこれに関し
　「海流・魚種別の特性を考慮した場合、当分、放射能汚染海産物が私たちの食卓に上がる可能性はきわめて低い」
と話す。
　「今年の秋に東海（トンヘ、日本名・日本海）で獲れるイカと３－４年後に回帰するサケ程度がモニター対象」
という。

福島近海では日本の東海岸に沿って南下するクリル海流（日本名・親潮）が流れている。
　この海水は千葉県付近で黒潮海流とぶつかり、東太平洋側に流れて米西 海岸まで到達し（北太平洋海流－カリフォルニア海流）、韓国側に戻ってくる（北赤道海流－黒潮－対馬暖流）。国立水産科学院水産海洋総合情報課のイ・ジュ ンス博士は
　「海水がこのように回るのに５年以上の時間がかかる」
とし
　「韓国に到達する頃には放射性物質濃度が低くなっている」
と述べた。

　 汚染した海水が韓国に直接くる可能性が全くないわけではない。
　クリル海流の一部は黒潮とぶつかる過程で冷水渦に移る。
　これは２年ほどで沖縄海域を経て南 中国海（南シナ海）に到達する。
　しかしイ博士は
　「冷水渦のほとんどが強い黒潮海流に引き込まれてまた日本側に向かう。
　韓国沿岸に影響を与えるのはごく一 部」
と説明した。

　 一部の魚類が海流に関係なく韓国に来る可能性もある。
　しかしこの場合、次の条件を満たさなければならない。
　まず周期的に海を移動する回游魚種でなければならない。
　日本で基準値以上の放射性物質が検出されたコウナゴは韓国－日本間を行き来することはない。

　 ２つ目は、回遊経路が韓国沿岸を通過しなければならない。
　サバ・タラは回遊魚種だが、韓日間では系群がはっきりと分離されている。
　同一種だが、産卵場が異なり、回遊経路が違う。
　「日本側サバ・タイが韓国沿岸で獲れる可能性はほとんどない」
というのが専門家の説明だ。

　 ３つ目は、成魚でなければならない。
　稚魚は海流を逆行する力がないからだ。
　クロマグロの成魚は福島の海水が流れる太平洋で回遊する。
　この大半は日本側で漁獲される。韓国で獲れるのは台湾付近の産卵場で生まれ、海流に乗って北上した５０センチ以下の稚魚だ。

専門家はこうした理由から「注目が必要な魚種」にスルメ・サケを挙げている。
　日本側のイカの一部は９－１１月、津軽海峡を通って西側沿岸に越えてくる。
　サケは母川回帰魚種であり、３－４年後に太平洋を経て韓国に戻る。

しかし水産科学院資源管理課のイ・ドンウ課長は
　「日本の西側沿岸に来たイカも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で南下するため、韓国漁船に漁獲される可能性は低い」
と述べた。
』




『
YOMIURI ONLINE　2011年4月7日21時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110407-OYT1T00767.htm

　東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に仙台市青葉区愛子(あやし)で採れる鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。

　研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。
　福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。

　実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。
』


　ゼオライトとはなにか、Wikipediaより。

『


　沸石（ふっせき,zeolite）とは、アルミノケイ酸塩のなかで結晶構造中に比較的大きな空隙を持つものの総称である。
　天然に産する鉱物のグループ名でもあるが、分子ふるい、イオン交換材料、触媒、吸着材料として利用されるため、現在ではさまざまな性質を持つ沸石が人工的に合成されており、工業的にも重要な物質となっている。

　工業的に利用される場合は、しばしば英名のままゼオライトと呼ばれる。
　成分に含まれている水とアルミノケイ酸骨格との結びつきが弱いため、加熱すると容易に水を分離して沸騰しているように見え、このことからギリシャ語のzeo（沸騰する）とlithos（石）を合わせてzeoliteと名付けられた。
』

　つまりゼオライトとはオングストローム単位の極微小・連続空洞をもっている石のようである。
　軽石の濃縮版のようなものらしい。

『
ゼオライトとは？
http://www.cyber-reps.com/beint/zeolite1.html

　天然ゼオライトは、太古の昔火山活動によって生じた火山灰が堆積し、地殻変動によって大きな変圧を受け、約500万年から1000万年の長い年月をかけて生成したケイ酸アルミが主体の多孔質鉱石で、邦名を沸石といいます。
　1gあたりの比表面積はおよそ350m2という広大な面積を有します。

　保有する空洞に有害ガスやホルムアルデヒド等の化学物質を吸着！
　現在問題になっているシックハウス症候群を防ぎます。
』


『
ゼオライトとは
http://www.s-zeolite.com/zeolite.html

【ゼオライトの効果】
● 脱　　臭　　　ゼオライトの持つ空洞が、様々な臭気ガスを分子レベルで吸着します。
　（ガス吸着） 　アンモニア吸着は一般的な活性炭よりも優れています。
● 吸 放 湿 　空気中の湿気を吸ったり吐いたりと呼吸します。
● 吸　　水 　自重の60～80wt％と非常に高い吸水能力を持っています。
● 土壌改良 　窒素・リン・カリウムを吸着し、土壌の保肥力を改善します。
● 水質浄化 　イオン交換作用により、水中の重金属イオンやアンモニアイオンなどを吸着し、
水を浄化・軟水化します。
● そ の 他 　吸着、分子篩（ぶんしふるい）機能、環境触媒機能など。

　また、使用済みのゼオライトは土に還り、再び自然環境においてその力を発揮します。
　この優れた機能性材料は、複合化技術などにより、今後ますます効果が期待されます。

●　原石


●　モルデナイトの結晶構造


●　鉱山
』


　また。

『
毎日.jp　2011年4月15日(金)10時35分配信
http://mainichi.jp/select/science/news/20110415k0000e040015000c.html

＜放射性物質＞顔料使ってセシウム汚染水浄化　東工大が開発

　医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授（原子力工学）らのチームが開発した。
　東京電力福島第１原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい
　「一日も早い地域の生活、農業再建に役立てたい」
としている。

　チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。
　汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。

　実験では、化学的な性質が同じで放射線を出さないヨウ素、セシウム、ストロンチウムを海水に混ぜ、同原発の高濃度汚染水に相当する模擬汚染水（ヨウ素、セシウム各１０ｐｐｍ＝１ｐｐｍは１００万分の１）を再現。
　模擬汚染水１００ミリリットル当たり顔料１グラムを入れたところ、処理後の水から検出されたセシウムの濃度は１万分の１以下となり、ほぼ１００％除去できた。

　ヨウ素とストロンチウムは除去できないが、ヨウ素は半減期が８日と短いため問題は小さく、ストロンチウムもセシウムに吸着する性質を使って除去率を上げることは可能だ。

　泥水の浄化などに使われる既存の可動式装置を使えば毎時最大３００リットルを処理でき、処理後の水は原子炉の冷却水に再利用する方法が考えられるという。

　有冨教授は
　「福島原発で発生している汚染水に適用が可能だ。土壌の浄化にも応用したい。日本の科学の英知を合わせて復興に取り組むべきだ」
と話す。
』




==　東日本大震災　==　



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石炭は核よりも危ない

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●　放射線検査をしながら東京で販売されたイチゴ（12日）



『
ウオールストリート・ジャーナル　2011年 4月 14日 16:49 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_222310

【オピニオン】石炭は核よりも危ない
ホルマン・ジェンキンス

　ドイツの緑の党が、初めて州政権一つを握ることとなった。
　ドイツでは日本の原子力発電所の危機を受けて複数の原発を一時的に停止したが、それら原発の将来を決するのにちょうど間に合った形だ。
　日本の原発問題が影響し、緑の党は2週間前の州議会議員選挙で異例の勝利を勝ち取った。

　緑の党が原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、消費者が価格の大幅上昇を受け入れることで対応するしかない。
　しかし、緑の党のリーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。
　風力や太陽光は夢の話だ。
　選択肢となるのは、原子力か石炭だ。

　いまやチェルノブイリと並ぶレベルとなった日本の惨状を受けて（ただし、放出された放射性物質の量は比較にならないほど低いが）、世界中の国々が同様の選択をしている。
　どこの政府も、さまざまな考え方が入り乱れた現代科学の難問と再び向き合うこととなった。
　すなわち、
　「低レベルの放射線を浴びると、どのくらい害があるのか」
という問題だ。

　過去60年間、異常な量の放射線を浴びた人たちの間で、「過剰な」発がん率があるかどうかが研究されてきた。
　その結果は、科学的に満足なものではなく、政治的にやっかいなものだ。
　米国と日本の政府が共同で行い、かつては評価されていた広島と長崎の研究では、低線量の被ばくでは、がんのリスクはほとんど、あるいはまったくないという結果だった。
　むしろ、低線量の被ばく者は「がん以外の」病気による死亡が少ないことから、長寿につながるとも考えられた。
　だが、この原爆の研究は、ここ数十年で科学的な価値が疑われるようになった。
　理由の一つは「生存者バイアス」だ。
　生き残った人たちは、原爆だけでなく、その後すぐに住居の喪失や飢え、台風などを経験し、くぐり抜けてきた。
　つまり、一般的な日本人より屈強な人々ではないかと考えられるのだ。

　1980年代には、胎児のときにエックス線を浴びた英国の幼児の調査や、米国核施設の労働者の調査が行われ、原爆の研究は次第に脇に追いやられるようになった。
　これには法規制の面での思惑も絡んでいた。
　これらの調査では、シンプルで直感的な
　「比例的で、閾値はない」
という仮説が証明されたと考えられたのだ。
　つまり、放射線の危険度は、線量に正比例するということだ。

　これらの調査にも問題はあった。
　英国の母親たちは、出産後何年も経ってから、妊娠中に何回エックス線を浴びたかを記憶に頼って答えなければならなかった。
　ハンフォード核施設の労働者の調査でも、3万5000人の労働者の中で2500人ががんにかかり、それが6％から7％「過剰」だったと主張していた。

　ほかにも、さまざまな説がある。
　研究所内の実験では、低レベルの放射線は細胞自体の修復機能を刺激すると考えられた。
　放射線科医を対象とした研究では、エックス線の危険性が知られる前に仕事に従事していた人たちの間では、発がん率が高いことが示された。
　しかし、のちの調査では、少量の放射線を一生涯浴び続けても、まったく影響がなかったという結果も示された。

　そして「ホットパーティクル」の問題もある。
　つまり、本当に危険なのは、飲み込まれたり吸い込まれたりして、体内に長期的に存在し続ける粒子ではないかという説だ。
　通常は放射線が皮膚から入ってこないようなエネルギーの低い粒子でも、これが起こり得るという。

　1986年にウィーンで開かれた会議では、チェルノブイリの事故でこうした議論に結論が出るのではないかと、専門家たちは期待した。
　その中の一人が言った。
　「20年か30年のうちには、比例仮説が（正しいのか）どうなのか分かるだろう。
　少なくとも、白血病や肺がんとの関連性は分かるはずだ」

　そうはならなかった。
　放射線を浴びた子供たちの間では、治療可能な甲状腺がんはかなり増加した（これは、当時もっと迅速な行動をとっていれば防げたものだ）。
　しかしそれ以外は、国連の監視プロジェクトでは、チェルノブイリ地域の住民の間に
　「がんの発病や死亡率の上昇を示す科学的な証拠」
は見つからなかった。

　だが、だからと言って、「過剰な」がんによる死亡を予測する他の何万もの研究を止めることにはなっていない。
　そうした研究は、欧州中で何十年にもわたって行われ、すべて「比例的で、閾値はない」モデルを基盤としている。
　また、どこの政府でもそのモデルを規制の基準としている。

　これらのことがすべて、日本では直接的な意味を持つ。
　中でも、ホットパーティクルの問題はいずれ大きな懸念材料となるだろう。
　「比例的で、閾値がない」とする考え方では、日本政府はどのレベルの放射線も「安全だ」とは言えなくなる。
　たとえそれが、平均的な人にとっては、無視できる程度のリスクのものだったとしても。
　この先何十年にもわたり、発がん率の小さな変化を巡る論争や、ある患者が
　「福島原発の犠牲者か」
という答えの出ない論争に、日本政府は振り回されるかもしれない。

　もちろん、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって強烈な皮肉となるのは、リスクのモデルなど関係ないということだ。
　どこから見ても、核よりは石炭の方がずっと危険なのだ。

　統計的な予測の産物ではない、実際の死者数から示そう。
　毎年、炭鉱事故（特に中国での事故）で死亡する人の数は、核関連の事故の死者数合計より数千人以上多い。
　さらに、石炭火力発電所では水銀や他の金属など、有害な物質を排出する。
　加えて、放射性トリウムやウラニウムなどの排出量は、原子力発電所よりも多い。
　水銀などの金属は、「比例的で、閾値のない」考え方に、まさに沿うものである。
　2004年に米環境保護省が出した推計によると、当時推進されていた新たな排出基準に従うだけで、年間1万7000人の命が救えるという。

　つまり、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって、これは考える以前の問題だ。
　そう、分かるだろう。
　どちらにしろ、原発は廃炉にする。
　彼らの反原発は、検討すべきテーマではなくて、信念の問題なのだから。

（ホルマン・ジェンキンスはウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員）
記者: Holman W. Jenkins, Jr.
』

　ウーーン。
　コマッタ、こまった、困った。
　何を信じていいのだろう。

　生物が生きのびていくには2つの方法がある。
　「強者生存と適者生存」である。
　獅子の世界では、強いものを子孫に残すという。
　もしこの原理だけで世界が動いていたら、世に中は強い物だらけになり、最後はもっとの強い一種類の生物のみが生き残ることになる。
　そして、弱者がいなくなると強者の共食いが発生して強者も消えていってしまう、ことになる。
　でも世の中そんなふうにはできていない。
　強者に食われないように、あるは食われても種が滅亡しないように、塩梅良く作られているというのが適者生存である。
　世の生きものはすべて、環境に合わせて生き残る知恵の遺伝子を備えているはずだ、というのが適者生存というわけである。
　少子化傾向だってその一部に過ぎない。
　多すぎると民族的遺伝子が判断したため、環境に適応すべく人減らしをはじめたのが生態的少子化。
　いわゆる民族個体数調整。

　ところで、放射能汚染についてのデータというのはどこまで信じていいものだろう。
　上の記事を読むと当初のデータがことごとく覆されるという結果になっている。
　いったい何を信じたらいいのだろうか。
　やはり、
　「反原発とは、検討すべきテーマではなくて、信念の問題なのだ」ろうか。
　



==　東日本大震災　==　



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デイズニーランド開園

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●　毎日.jpより


　石原老人が自動販売機とパチンコ屋を槍玉に挙げている。
　千葉ではデイズニーランドが開園した。
　この違いはなんだろう。
　「ワカラナイ」から世界は面白いのかも。
　でも、危険性はないのでしょうか。
　大地震の前触れは確実に迫っていますが、デズニーランドではちゃんと、非難のシステムは作られているのでしょうか。
　従業員の教育はなされているのでしょうか。
　ここは段取りがいいので、マニュアル化されているとは思いますが。

『
時事.com　2011/04/15-10:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011041500221&j4

東京ディズニーランドが再開＝震災以来１カ月ぶり



　東日本大震災以降、休園していた東京ディズニーランド（千葉県浦安市、ＴＤＬ）が１５日、約１カ月ぶりに営業を再開した。
　再開を待ちわびていたカップルや家族連れが早朝からゲート前に列を作り、予定より５分早い７時５５分にオープンすると、一斉に目当てのアトラクションへ駆け出したり、ミッキーマウスと記念撮影したりしていた。

　この日はＴＤＬ開業２８周年の記念日。
　埼玉県三芳町の江口美穂さん（２０）は、用意していたお祝いのメッセージカードをミッキーに手渡すと抱き合って再開を喜んでいた。
　３歳の娘の誕生祝いで来園したという神奈川県平塚市の井上しのぶさん（３５）は「本当は３月に来るはずだった。
この日をずっと待っていた」と笑顔を見せた。

　ただ、当面の営業は午後６時まで。
　隣接する東京ディズニーシーは休園したままで、施設を運営するオリエンタルランドの上西京一郎社長は記者団に「ゴールデンウイークを念頭に、できるだけ早く再開を目指したい」と語った
』

　もし東京に住んでいたとして、大地の揺れがおさまってくれれない限り、私は怖くて行きません。
　そして、地下鉄は便利でも浅い所を走っている銀座線や丸ノ内線なら乗ってもいいですが、最近の地下鉄は深いですから、やむ得ない事情がないかぎり敬遠するでしょう。
　できるかぎり、空の見える位置にいたいと思います。
　世の中には、コワイ物知らずというのはどこにでもいるもんです。
　「自分だけは大丈夫」という信念なのでしょう。
　原発20km圏に危険承知で入っていく人も多いですから。






　16日にはまた地面が大きく揺れたよ。
　新幹線が止まったよ。
　これ大震災の余震ではなく、新しい地震だと気象庁は言っている。



　いいのかな。
　地面の揺れが収まっていないのにこんな冒険して。
　一発勝負に出たのかな。
　五分五分の運試しかもしれないが。
　まあ、行く方もバカかもしれないが。



［◆　その後］

『
TBSニュース　2011/04/20


』


『
日経ビジネス　2011年4月22日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110421/219538/?P=2

我に返ったあとの消費の「適量」

　東京ディズニーランドの再開を伝えるニュースは、なんだか奇妙だった。
　テレビの中の人たちの伝え方が偏向していたわけではない。
　むしろ、ニュースを受け止める私の側の感じ方に、微妙な変化が生じていたということなのだと思う。

　ニュースデスクは、明るい話題に飢えている。
　視聴者も同様だ。
　震災後40日を経て、多くの国民は、復興につながる明るいニュースを希求している。
　そんな中でもたらされたディズニーランド再開の話題は、うってつけのグッドニュースになるはずだった。




　が、その、誰もが待っていたはずの福音は、いざ形になって届いてみると、スタジオの中に、なんだか白々しい感じの後味を残して通り過ぎて行った。
　ミッキーマウスたちの軽妙なダンスを伝える取材VTRを眺めながら、私は、
「ミッキーよ。お前は神妙な顔ができないのか？」
　と、お門違いである旨は承知しつつも、どうしてもそう思わずにいられなかったのである。

　私が見た民放のニュースワイド番組は、一組の若夫婦にスポットを当てることで、ディズニーランド再開の一日をレポートしていた。
　登場したのは、30代とおぼしき都内在住のカップル。
　ともにディズニーが大好きで、震災があった日も東京ディズニーリゾートで落ち合う予定だったのだという。

　カメラは、ランド再開当日に駆けつけた彼等の表情を追う。
　「ミッキーぃー！　会いたかったぁあー」
　と叫ぶ彼女の横顔をアップでおさえた後、カメラは引きの画面で、ミッキーとミニーが力いっぱいに手を振る様子を紹介する。
　涙ぐむ妻。歓声をあげる子供たち。
　感動的な絵柄だ。

　が、私は、シラけていた。
　いや、被災地に配慮してファンタジーは自粛すべきだとか、娯楽は後回しにしろだとか、そういう堅苦しいことを言おうとしているのではない。

　でも、やっぱり、ダメなものはダメだ。
　私はついていけなかった。
　思うに、これは一時的な気分の問題ではない。
　ああいう規模の災害に遭遇すると、
　ものの見方の根本のところが変わってしまう。
　少なくとも「娯楽」についてはそうだ。
　震災の前と後とでは、こちらの心構えに微妙な違いが生まれている。

　「パラダイムシフト」という言葉を使うのは、大げさかもしれない。
　でも、震災の前までは他愛なく笑って受け止めていられた様々なものが、受容できなくなっている。
　ということは、やはりこれは、気分の変動というよりは、
　人生観の変容に近い何かが起こっている、ということなのだ。

　たとえば、お笑い芸人のうちの幾人かは、私にとって、向こう2年ぐらいは顔を見たくない存在になってしまっている。
　震災前から、特に歓迎して見ていたわけではないが、それでも、これほどまでにうとましく感じてはいなかった。そう思うと、この違いは大きい。
　これから先、色々な分野でキャスティングが少しずつ変わってくる
かもしれない。

　今回は、娯楽について書きたい。
　ゴールデンウィークも近いことだし、行楽の予定をどうしたものか思案に暮れている人も多いと思うだからだ。
　どのように過ごすにしても、この機会に、休日を楽しむことの意味について考えてみるのは無意味なことではないはずだ。
』




==　東日本大震災　==　



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中国の原発は

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●　BRICS 会議
　新興５カ国首脳会議に出席し共同記者会見に臨む（左から）インド・シン首相、ロシア・メドベージェフ大統領、中国・胡錦濤国家主席、ブラジル・ルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領＝１４日、中国海南省三亜（新華社＝共同）



『
2011/04/14 19:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041401000960.html

ＢＲＩＣＳ、原発の重要性で一致　５カ国首脳会議が閉幕

　【三亜共同】中国海南省三亜で開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会議は１４日、将来のエネルギー政策で原発の重要性などを盛り込んだ「三亜宣言」を発表し、閉幕した。

　エネルギー需要の拡大が確実な新興国の間では原発増設は不可避との認識が強く、福島第１原発事故を機に先進国を中心に強まる脱原発の潮流とは一線を画すことを主要新興国がそろって確認した形だ。

　宣言は
　「核は将来の新興国のエネルギー構成で重要な位置を占め続ける」
と言明。
　原発の安全基準を厳守した上で、平和目的の核開発を発展させる方針で一致した。

　さらに東日本大震災の犠牲者に弔意を表明し
　「（各国が）日本国民が災禍を克服することを支持し続ける」
と強調した。

　首脳らは国際問題をめぐる新興国や発展途上国の発言権強化でも一致。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの改革に新興国の意見を反映させるよう努力することを確認した。

　また資本の大量流入に伴うインフレを警戒、各国が協調して国際金融への監視を強化することでも合意した。

　中国の胡錦濤国家主席は会議後の共同記者会見で
　「新興国は（金融危機からの）世界経済の回復に積極的な貢献を果たしてきた」
とし、貿易などで新興国間の連携強化を続ける意向を示した。
』


『
TBS ニュース


』






==　東日本大震災　==　



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金庫とお金

_

●　ロケトニュース　より


『
ロケットニュース24　 2011年4月12日
http://rocketnews24.com/?tag=%E9%87%91%E5%BA%AB

津波で流された大量の金庫
／　日本人の「たんす預金」が海外で報道される

　　東北地方太平洋沖地震から1カ月が過ぎ、被災地では余震や津波、そして放射能の恐怖の中でも懸命な復旧作業が行われているが、現在も東日本では大きな地震が続いており、作業がスムーズに進まない原因のひとつとなっている。
　しかし多発する地震以外にも、流された家屋などを片付ける人々にとっては悩みの種となっているものがあるようだ。

　　英メディアＤａｉｌｙＭａｉｌが伝えたところによると、被災地では個人や会社などの所有物である金庫が津波によって流され、所有者の割り出しに困難を極めているという。

　　岩手県大船渡市にある警察署には、瓦礫を撤去する過程で見つかった金庫が次々と届けられ、本来はパトカーなどを置いている車庫に保管しているそうだ。
　紛失物などを取り扱う会計課長によると、
　「初めは、届けられた金庫を署内に保管していたのですが、あまりにも数が多すぎて車庫に移すしかなかったのです」
とのこと。
　署では、現在も続々と届けられる金庫の対応に追われており、100個は優に超えているとみられるが、保管している正確な数は把握できていないという。

　　金庫の持ち主を割り出すだけでも困難なのだが、それ以上に大変なのが現金の所有者特定だ。
　封筒やかばん、家具などに入った現金の束は、誰のものか確認することが非常に難しい。
　宮城県警察の会計課でも、日々発見される金庫や現金を保管しており、人々が普段自宅に大金を置いているという現実を実感しているようだ。
　「銀行を信用していないわけではなくても、利息が低いという理由だけでなく手元にある便利さなどから『たんす預金』している人が多いようです。
　特に、お年寄りのなかにはＡＴＭの利用に慣れていない人も多くいます」
と会計課のある職員は語っている。

　　日本銀行は2008年の報告で、発行されている1万円札の3分の1以上が実際には流通していないとしており、その額は約30兆円に上るとされている。
　政府の試算では、今回の地震と津波による被害額は最大で25兆円に達するとされているが、これに含まれているのは住宅や道路などのインフラへの直接的な損害だけであり、金庫やたんす預金の現金などは含まれていない。

　　津波で流された自分の金庫を受け取るには、金庫を開けることができ、さらに中にあるなんらかの書類の内容と一致する個人情報などで証明しなければならないとのこと。
　家屋をすべて失った被災者にとってはかなり難しい条件となるが、それでも金庫を取り戻せれば現金そのものの紛失よりはまだ良いようだ。
　宮城県警察のある職員によると、
　「たとえ現金5万円を届けられた後、5万円を紛失したという人が現れたとしても、それを証明することはほぼ不可能なのです」
とのこと。
　これまでに、津波により失われた貴重品で持ち主の元へ返されたのは10～15パーセントほどだそうだ。

　　現在、岩手県警察では金庫を開けて持ち主を特定するという方法を検討中。
　所有者が現れるのを待っているだけでなく、自発的に個人の財産を持ち主に戻す努力をしていくとのこと。

　　時間と手間のかかる作業となりそうだが、金庫の中身が何であれ家を失った被災者にとっては重要な財産であるはずなので、正確に特定作業が行われて1人でも多くの持ち主に戻されることを願う。
　経済のためにも、いつ起こるかわからない災害のためにも、たんす預金をしている人は見直してみる必要があるかもしれない。

　　参照元：ＭａｉｌＯｎｌｉｎｅ（英文）（情報提供：ロケットニュース24）
』


『
朝鮮日報　: 2011/04/12 09:02:19
http://www.chosunonline.com/news/20110412000020

東日本巨大地震：警察署の駐車場に金庫の山
大船渡警察署「高齢者の多い地域ほど流された金庫の数も多い」

現金を自宅に保管する「たんす貯金」文化

　岩手県大船渡市にある大船渡警察署の駐車場には、車ではなく数百個の金庫が積み上げられている。
　3月11日の東日本大地震とその後の津波で多くの家が押し流されたが、これらの金庫は、流された家の残骸などから回収されたものだ。
　大船渡警察署の関係者は
　「最初は警察署の建物の中に保管していたが、数があまりにも多く、今では建物の外で保管している」
　「今も毎日数個の金庫が回収されており、正確な数は把握できていないが、少なくとも数百個にはなるだろう」
と話した。
　今回の地震で最も大きな被害を受けた宮城県でも同じような状況だ。

　英紙「デーリーメール」はこの状況について
　「日本特有の“たんす貯金”文化」
と報じた。
　日本には現金を銀行などに預けず、自宅に保管している人が多い。
　そのため日本国内では、普段からおよそ30兆円もの現金が、市場に出回らずそのまま保管されているという。

　とりわけ高齢者世帯は金融機関に預けないケースが多いという。
　地震と津波で被害が発生した地域の中でも、とりわけ高齢者が多く住む地域で、持ち主の分からない金庫が多く発見されているのはそのためだ。
　ちなみに岩手県は住民の30%が65歳以上。
　宮城県の警察関係者は
　「高齢者はATM（現金自動預払機）をあまり利用せず、自分が必要なときにいつでも金が使えるよう、自宅の金庫に現金を保管している」
と話した。
　日本で金利が低いことも、たんす預金が多い理由の一つだ。

　共同通信は9日、
　「岩手県と宮城県だけでも数千万円もの現金が“拾得物”として保管されているが、これらの持ち主を見つけるのは事実上、不可能だ」
と報じた。
　宮城県庁の関係者は
　「現金は財布の中で身分を証明するものと一緒に保管されている場合などを除いては、一般的に本人に返還するのは難しい」
と述べた。

　日本の法律によると、拾得物は3カ月の保管期間が過ぎても持ち主が現れず、所有者が分からない場合、発見者がそれを自分のものにすることとなっている。
　この法律通り処理されれば、これらの金庫は3カ月後には日本政府に帰属することになる。
　被災者たちの間では
　「所有者に返還できないのなら、この現金は復旧費用として使ってはどうか」
という声が相次いでいる。
AP通信は
　「日本政府が発表した地震と津波の被害規模は15兆円から25兆円と試算されているが、これには個人の財産被害は含まれていない」
と報じた。
』


●　金庫の山


『
ANNニュース　2011/04/14 23:42
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210414042.html

　東日本大震災によって破れたり汚れるなどして日銀が交換したお札の総額が、
　約1カ月で10億円
を突破しました。

　日銀の仙台や福島支店には、金融機関や個人から津波などで汚れたお札が大量に持ち込まれ、新札と交換されています。
　14日だけでも6000万円ものお札が交換され、震災発生から約1カ月で交換された金額は10億円を超えました。
　交換されたお札の9割以上は、津波によって泥がついたり、破れたり、使用できなくなったものです。
　なかには、泥が入った金庫を直接、金融機関に持ち込んだ人や、知人を通じて汚れたお札を東京の日銀本店や岡山などの支店に持ち込んだ人もいたということです。
』


『
共同通信社　2011年04月09日09時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/5477736/

被災地で拾得物の現金数千万円

　東日本大震災で、被災地の東北地方沿岸部にある警察署に、多額の現金が拾得物として届けられていることが９日、捜査関係者への取材で分かった。
　岩手、宮城両県で数千万円に上るとみられるが、現金は持ち主の特定がほぼ不可能。
　被災者からは
　「持ち主に戻せないなら、せめて復興に役立ててほしい」
との声が上がっている。
　岩手、宮城両県警によると、津波被害の大きかった沿岸部の警察署には、捜索活動などをする自衛隊や、一般の人から泥まみれの現金や金庫など１日数百点もの貴重品が届く。遺失物法では、拾得物は届け出から３カ月の保管期間に落とし主が現れないと拾い主のものになる。拾い主が権利を放棄するか、２カ月以内に受け取らなければ、権利は発見場所の施設占有者や都道府県に移る
』





==　東日本大震災　==　



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メルトダウンは(33)

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●　asahi.com　より



　原子炉をどう冷やすかということについてはこれまでいろいろな提案がなされてきた。
　下記の3つはそのエッセンスともいえる。

『
asahi.com　2011年4月13日0時2分
http://www.asahi.com/science/update/0412/TKY201104120234.html

原子炉冷却へ新システム検討　圧力容器丸ごと水没案も

　福島第一原子力発電所について、政府や東京電力は原子炉に通じる配管を外部に引いて、水を循環させながら炉心を冷やす新たなシステムづくりの検討を始めた。
　燃料が水の中にある状態をつくるため、格納容器内を水浸しにして圧力容器ごと核燃料を水没させる案も浮上している。
　各原子炉の損傷具合や作業のしやすさにより、異なった対応を考えている。

　熱を出し続けている核燃料には冷却が必要だ。
　炉内が１００度未満になる「冷温停止」状態にするのが当面の目標。温度の計測値は１号機が２００度台で際だって高い。
　２、３号機も１００度を超えている。

　１～３号機の圧力容器内には毎時６千～７５００リットルの真水を注入している。注入した水は高濃度の放射性物質で汚染され、タービン建屋などに流れ込んでいると見られる。各号機のタービン建屋周辺に水が推定約６万トンたまっている。

　いつまでも注水には頼れない。
　東電は水を循環させる従来の冷却システムの復旧を目指しているが、いまのところ見通しは立っていない。
　地震や津波で配管やポンプが破壊されていることが予想される。
　補修の必要も予測されるが格納容器下部で毎時１０シーベルトを超える場所もあり、作業員が近づけず作業は容易ではない。

　このため、復旧ができない場合も十分考えられる。
　そこで建屋の外に仮設の冷却システムをつくり、循環させる案が浮上している。
　途中に海水による熱交換器や、ビルの空調に使われる空冷式の冷却塔などを設置し水を冷やすほか、循環水に含まれる放射性物質を取り除くため鉱物や活性炭などを使った浄化装置を置く検討も始まっている。
　タービン建屋に流れ込んだ汚染水を冷却・浄化して再び炉に戻す「大きなループ」（東電関係者）も検討している。
　枝野幸男官房長官は８日の会見で
　「採用の可能性があって効果のあることならば、急いで進めるようにと私からも投げかけている」
と明かした。

　格納容器ごと水没させる案は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が勧めており経済産業省原子力安全・保安院も視野に入れている。
　米国の研究では、圧力容器全体を冷やすことで圧力容器の損傷を防ぎ、容器内の溶けた燃料など放射性物質を外に漏れださないようにできるメリットがあるという。
　一方で、格納容器を水で満たすには、圧力を下げるために放射性物質の放出を伴うベント（排気）を前提としている。
　ベントせずにいかに水を満たすかは課題だ。
』


『
asahi.com　2011年4月14日20時27分
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140342.html

陸前高田で８４センチ地盤沈下　被災３県、広域で沈下



　国土地理院は１４日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県での地盤変化の状況を発表した。
　調査した沿岸部の２８地点すべてで震災前より沈下し、最大で８４センチ下がっていた。

　岩手県宮古市～福島県相馬市の水準点と三角点について５～１０日、全地球測位システム（ＧＰＳ）で標高を観測し、３月１１日の本震前と比較した。

　最も大きく沈下したのは岩手県
　陸前高田市小友町西の坊で、宮城県石巻市渡波神明の７８センチ、
　気仙沼市唐桑町中井で７４センチ
と続いた。
　最も差異が小さかった宮城県亘理町でも２０センチの沈下があった。

　国土地理院によると、沈下の原因は本震や余震による地殻の変動。
　電子基準点の調査では宮城県牡鹿半島の１．２メートル沈下が３月１８日に判明しており、３県沿岸部の広域で地盤が沈下したことが裏付けられたという。

　今回は緊急調査で誤差がある可能性もあり、年度内に測量を実施し、正確な状況を把握する。
　川原敏雄・物理測地課長は「今回の調査結果を各自治体の防災対策などに活用してほしい」と話している。
』


『
テレ朝ニュース　2011/04/15 05:54
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210415001.html

1、2号機で地下水“汚染濃度”が大幅上昇

　福島第一原発の1号機と2号機で、タービン建屋付近の地下水に含まれる放射性物質の濃度が1週間前に比べて大幅に上昇していることが分かりました。

　東京電力：「13日に（地下水を）サンプリングした際に、ヨウ素の濃度が1けた上昇しているということもございました」
　東京電力によると、1号機から6号機のタービン建屋周辺にある地下水を調べた結果、セシウム134の濃度が高いところで約40倍になるなど、1号機と2号機で地下水に含まれる放射性ヨウ素やセシウムの濃度が大幅に上昇していることが分かりました。
　東京電力では、原子力安全・保安院からの指示を受け、週に一度だった調査を週3度に増やして監視を強化します。
　また、3号機の原子炉格納容器内の温度が12日から2日間で100度近くも上昇したことが分かりました。
　燃料棒が収められている圧力容器本体の表面でもわずかな温度上昇が見られました。
』


『
asahi.com　2011年4月15日10時29分
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201104150084.html

海水のフェンス設置完了　たて坑水位は上昇　第一原発



●　写真：高濃度の放射能汚染水の広がりを防ぐために設置されたシルトフェンス＝東京電力提供拡大高濃度の放射能汚染水の広がりを防ぐために設置されたシルトフェンス＝東京電力提供


●　図：シルトフェンスの設置場所拡大シルトフェンスの設置場所

　東京電力福島第一原発で、取水口付近の海水を仕切る「シルトフェンス」を６カ所に設置する作業が１４日に終わった。
　新たな放射能汚染水の流出が発生したとしても、その拡散をある程度防げるようになった。
　流出元になった２号機の取水口付近では１５日も止水用の板を設け、放射性物質のセシウムを吸着する性質があるゼオライトの土嚢（どのう）も新たに投入する。

　シルトフェンスは元々、土木工事で発生する泥水の拡散防止に使われる。
　海上の浮きから海底付近までカーテンのようにポリエステル製の幕で仕切る。

　設置したのは取水口付近の６カ所で、いずれも二重に張った。
　１～４号機の取水口を囲んだうえ、これを囲む堤防の開いた部分を閉じるように設置した。

　１３日現在、２号機取水口付近では基準の２５００倍、堤防の内部でも１４００～１７００倍のヨウ素１３１が検出されている。
　この拡散をある程度防ぐと期待されている。

　ゼオライトの土嚢を投入するのは２、３号機の取水口前。１袋１００キロで計１０袋を予定している。１、４号機も検討中。

　汚染水をタービン建屋の復水器に回収する作業が１３日までに終わった２号機の坑道では、たて坑の水位はいったん８センチ下がったが、その後上昇して１５日午前７時現在で元に戻った。
　地上の入り口からの深さは９１センチで、余裕はあるという。
　つながっているとみられるタービン建屋地下にたまった水はくみ上げ時に５センチ下がったままで、遅れてたて坑に流れ込んでいる可能性があるという。

　汚染水のもう一つの回収先となる集中廃棄物処理施設（容量３万トン）では引き続き、受け入れ準備の点検が進められている。
　東電はこのほか、４月下旬までに１万２千トン分の仮設タンクの設置を終える見通しを示した。

　また、東電は１４日、敷地内の土壌中のウラン測定結果を初めて公表した。
　３月２８日に採取した２地点を分析したところ、天然中に存在するのと同じレベルのウランが検出されたという。
　また、事故に由来するとみられるプルトニウムも引き続き検出されている。
』


『
NHKニュース　2011年4月15日 21時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110415/t10015346421000.html

放射性物質吸着へ鉱物を投入

　東京電力は、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質が海で広がるのを抑える対策の一つとして、汚染水が流出した場所の周辺に、放射性セシウムを吸着する効果がある「ゼオライト」という鉱物の投入を始めました。

　福島第一原発では、今月２日、高濃度の放射性物質に汚染された水が２号機の海沿いの施設付近から流出しているのが見つかり、東京電力は、流出を止める工事を行うとともに、ほかに流出している場所がないか調べています。
　原発周辺の海水や福島県沖や茨城県沖でとれたコウナゴという魚からは、放射性物質が通常より高い濃度で検出されていて、海の環境への影響が懸念されています。
　このため東京電力は放射性物質が海で広がるのを抑える対策の一つとして、汚染水が流出した場所の周辺に、新たに「ゼオライト」という鉱物を土のうに詰めて投入する作業を１５日から始めました。

　ゼオライトは、汚染物質を吸着する材料として広く使われていて、今回は、半減期が３０年と長く環境中に残るおそれのあるセシウム１３７などを取り込むことが期待されています。
　東京電力は、原発の取水口の近くに１００キロのゼオライトを詰めた土のうを合わせて１０個投入する予定で、定期的に引き上げて、表面の放射線量を測り、効果を確認するとしています。
　放射性物質が海で広がるのを抑える対策として、東京電力はこのほか、原発近くで、「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスと、「止水板」と呼ばれる金属の板を設置しています。
』



『
日経新聞　2011/4/15 16:50
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E6E2E29B8DE3E7E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

検査中の原発16基、運転再開メド立たず　電力各社
地元理解へ安全対策急ぐ

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故により、各電力会社が定期検査のため停止した原発全16基の運転再開にめどが立っていない。
　各社は海江田万里経済産業相の求めに応じて福島第１原発事故を踏まえた安全対策を反映させた保安規定変更の認可申請を提出し、運転再開を目指している。
　ただ、経産相の認可が下りたとしても、福島第１原発の事故が収束していないだけに、運転再開には地元の理解を得る必要がある。
』






==　東日本大震災　==　



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「脱原発」宣言

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●　城南信金のホームページ


●　脱原発宣言文


『
JCASTニュース　2011/4/14 20:36
http://www.j-cast.com/2011/04/14093150.html?p=1

城南信金が「脱原発」宣言
「省エネや節電に貢献」

　とかく、お固い印象の金融機関が「脱原発」を宣言した。
　東京都品川区に本店を構える信金業界大手の城南信用金庫がホームページに、
　「原発に頼らない安心できる社会へ」
と題したメッセージを掲載し、話題となっている。

　メッセージは2011年4月8日に掲載され、異例ともいえる「宣言」にネット上では
　「勇気ある行動だ」
　「応援する。預金する」
　「本気かよ。業界から爪弾きにされるんじゃない？」
などの声があがっている。

■LED照明やソーラーパネルを導入


●　金融機関では異例！？城南信金の「反原発」宣言（写真は城南信金のホームページ）

　「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。」
ではじまるメッセージは、言葉は抑えているが「反原発」への思いが明確に伝わってくる内容だ。

　「信用金庫という地域を預かる金融機関にとって、その地域を失いかねない事態の福島県を思うと、いま企業の姿勢として反原発の立場を明確にし、そのうえで省エネや節電に協力していくことが必要だと考えた。
　自らが言うべきことを言い、やるべきことをやれば、地域金融機関として地元企業の協力を引き出していくこともできると考えている」
と、城南信用金庫の吉原毅理事長はそう説明する。

　同信金はメッセージで、今後は省電力や省エネルギー、代替エネルギーの開発利用に「少しでも貢献する」とし、その具体的な取り組みとして、
　徹底した節電運動の実施や冷暖房の設定温度の見直し、
　省電力型設備の導入や断熱工事の施工、
　緑化工事の推進、
　ソーラーパネルの設置にLED照明への切り替え、
　燃料電池や自家発電装置の導入
など――をあげている。

　すでに本店のロビーやウインドウディスプレイの照明や、エレベーターの節電などで通常の電力量の約3割をカットできた。
　LED照明の切り替えや、大型店でのソーラーパネルの導入も、
　「できるところから順次実施していく」（吉原理事長）
という。

　城南信金によると、営業区域内の経営者にも被災地の出身者は少なくなく、「反原発」宣言に賛同した福島県出身の工場経営者が、同信金が呼びかけている義援金に100万円を寄付したり、震災直後から取り扱っている「震災ボランティア預金」が発売後1か月の残高で2億円超を集めたりと、共感する人は少なくないようだ。

■「草の根金融」でユニークな取り組み

　城南信用金庫といえば、「小原鐵学」といわれ、担保主義の銀行経営を嫌って「草の根金融」を説いた故・小原鐵五郎氏の経営を旨としてきた。
　本店に入ると事務室までの廊下は節電で薄暗く、ふだんから経費節減は徹底している。

　その一方で、宝くじ付定期預金の火付け役として
　「懸賞金付き定期預金　スーパードリーム」
をいち早く発売するなど、ユニークな取り組みで地域に根ざしてきた。

　震災支援も、被災地の金融機関への「支援金」や「見舞金」の振り込み手数料の無料化や、被災者への物資の支援にも積極的に取り組んでいる。

　吉原理事長は、
　「ストップ原発も、信用金庫と同じ草の根運動で広がっていくものと考えている。
　メッセージに共感してもらえて、地元企業に省エネや節電運動が広がっていけばいい。
　もちろん、そのための融資には積極的に応じるし、こちらからも提案していきたい」
と話している。
』
　
　ではそのホームページを見てみる。
　「pdf」なので非常に見難い。
　タイプしておきます。
　
『
城南信用金庫ホームページ
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf

　原発に頼らない安心できる社会へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城南信用金庫

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。
　今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私たちに明る未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。

　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。
　私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力。省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。

　そのために、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに務めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

　①．徹底した節電運動の実施
　②．冷暖房の設定音頭の見直し
　③．省電力型設備の導入
　④．断熱工事の施工
　⑤．緑化工事の推進
　⑥．ソーラーパネルの設置
　⑦．LED照明への切り替え
　⑧．燃料電池の導入
　⑨．家庭用蓄電池の購入
　⑩．自家発電装置の購入
　⑪．その他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
』


　節電に向けていろいろな取組みがなされてきています。

『
ITmedia　ニュース　2011年04月13日 19時45分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/13/news102.html

節電ソフトのニーズ急増　「ヤシマ作戦」など意識高まる。

　夏場に向けて深刻な電力不足が懸念される中、節電対策に役立つソフトやスマートフォンアプリが注目を集めている。

　夏場に向けて深刻な電力不足が懸念される中、節電対策に役立つソフトウェアが注目を集めている。
　パソコンの消費電力を減らせるソフトのほか、利用者が急増するスマートフォン（高機能携帯電話）向けに電力不足を事前に通知するソフトも登場。
　社会貢献意識の高まりがこうしたソフトの人気を支えており、ソフトメーカーはニーズの高まりに対応するため、製品拡充に動き始めている。

　「無償配布とはいえ、こんなに利用されるとは思ってもみなかった」

　PCの電力使用を減らせるソフト「オプティマルグリーン」を販売するソフト開発ベンチャー、オプティム（東京都港区）の担当者は反響に驚く。

　同社は東京電力が計画停電を打ち出したのを受け、3月15日から自社ホームページ上でソフトの無償配布を期間限定で始めた。
　4月10日現在、ソフトをダウンロードした人は1万7000人近くにのぼる。

　オプティマルグリーンはPCの電力使用状況を把握し、それに合わせて省電力モードの設定を自動的に最適化するソフト。
　同ソフトを10万台のパソコンで1カ月使った場合、削減量は約32万世帯が1日に使う照明の電力に匹敵するという。

　これまでプロバイダーなどの提携先経由で提供してきたが、直接販売の検討に入った。
　「個人向けは画面上に広告をつけて無料にすることも考えたい」
という。
　エネパルPC パソコンの消費電力を減らせるNECの節電サービス「エネパルPC」

　PCの消費電力を減らすソフトは、NECも今年度下期から小規模事業者向けに発売する。
　インターネット経由で節電ソフトの機能を提供する一般企業向けサービス「エネパルPC」から、電力料金の一括集計など一部の機能を省き、端末ごとに使うソフトとして提供することで、台数が少ないオフィスも低廉な価格で利用できるようにする。

　外資系企業の利用を見据え、英語版の追加も視野に入れている。

　一方、スマートフォン向けアプリも登場している。
　頓智ドット（同新宿区）が3月25日に公開した無料アプリ「東京節電」は、東電が公表している電力使用状況のデータをメーターで画面上に表示し、電力不足が予想される場合に事前通知する。
　同社では、「夏場のピークを停電せずに乗り越える手助けになれば」と考え公開したという。

　政府が企業や一般家庭に節電を呼びかける一方、人気アニメに登場する作戦名にちなんだ
　「ヤシマ作戦」
と呼ぶ節電運動がネット上で自然発生的に展開されるなど、節電意識は個人レベルで浸透しつつある。
　従来、節電ソフトは経費節減や二酸化炭素（CO2）排出削減のために導入されることが多かったが、社会貢献という動機が加わることで一気に市民権を得そうだ。
』

　「ヤシマ作戦」とはなにか。

『
はてなキーワード　
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%E4%A5%B7%A5%DE%BA%EE%C0%EF

ヤシマ作戦

　TVアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する作戦名。
　攻撃兵器の電力を集めるために日本中を停電状態にする。
　作戦名は、屋島の戦いに由来する。

■節電運動

　2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震で、福島県の原発など東京電力および東北電力の発電設備にも大きな打撃を受けたため、政府と電力会社が停電を避けるために広範囲な節電を呼びかけたことが、上記の「エヴァ」作品上の作戦と類似していたことから、twitterなどを中心に「ヤシマ作戦」と呼ぶようになり、アニメ公式ブログでも追認した。
』

　エヴァンゲリオンですか。
　どうにで知らないと思った。
　私は「宇宙戦艦ヤマト」世代。
　よって先の「そういうこともあろうかと思って」というのは知っていたのだが。





［◆　その後］

『
YOMIURI ONLINE　2011年4月15日01時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110414-OYT1T00977.htm

セブンとローソン、ＬＥＤ照明で２５％節電

　大手コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンとローソンが１４日、夏のピーク時の電力不足に対応するため、店舗の照明を消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替えると発表した。

　セブン―イレブンは、今年７～９月の電力使用量を昨年同期比で２５％削減する計画だ。５月から順次、東京電力管内の店舗を中心に約５０００店で店内照明や屋外誘導看板をＬＥＤ照明に切り替える。東電管内の約６０００店の全店には、消費電力を細かくチェックするセンサーを取り付ける。節電に関する投資額は約１００億円になるという。

　一方、ローソンも２０～２５％の節電を目指す。関東地方の全３０００店で、夏までに店内照明をすべてＬＥＤ照明に切り替えるほか、空調や冷蔵庫の温度を高めに設定する。７０億～８０億円をかけ、今年度中に全国の全店舗（約１万店）をＬＥＤ化する計画だ。
』

　よく出てくる「LED照明」とは。
　実をいうと私は知らないのです。
　こちらにはないようです。
　オーストラリアでは、ここ2,3年、やはり節電あるいは温暖化対策で白熱球がスーパーマーケットの棚から消え変わってラセン式の蛍光灯になっています。
　ところが旧来の白熱球より長さがあるため、傘に入りきれずにむき出しでセットするハメに陥ってしまっているところもある。


●　パソコンのおいてある部屋のむき出しのラセン型蛍光灯

　こちらは一世代遅れているようで、まだまだLED照明というのは見かけていません。

　wikipediaで検索してみました。

『
　LED照明（エルイーディーしょうめい、英語：LED lamp）とは、発光ダイオード （LED）を使用した照明器具のことであり、その使用そのものを指すこともある。

　1990年代に青色発光ダイオードが開発されて以降は、LEDによる白色光照明の実用可能性が高まり、局所照明を中心に徐々に市販製品が登場している。

　短期的には、低消費で長寿命だが高価格という点で、従来の白熱電球を置き換える電球形蛍光灯と同じような位置にあり、長期的には、今後の技術開発に伴う価格と消費電力の低下によって直管型蛍光灯を含めた従来型の照明器具のかなりの割合を置き換えるのではないかと期待されている。

　LED照明は蛍光灯や白熱電球といった従来型の照明器具と比較すると以下の特徴を備える。

長寿命・高信頼性
　「高信頼性・長寿命」ということは、一度設置すれば電球交換のような保守の手間が省けることになり、部品や器具の購入コストも削減、または不要となる。
低消費電力・低発熱性
　供給される電力の多くが発光に使われ、つまり発光効率が高いために、従来の白熱照明と同じ明るさを作るのに必要な電力が少なくて済む。
　消費電力が少ないと云うことは、従来では熱となって失われていた電力分の発熱が少なくて済み、低発熱な照明器具となる。
　ただし、2009年初頭現在は、蛍光灯と同程度の発光効率であり、今後の技術向上がなければ、安価な蛍光灯を置き換えるまでには至らない可能性がある。
高価格
　2009年現在、白色を放つ高輝度LEDの製造には高価な半導体製造装置と高度な技術が必要とされ、LED照明そのものの生産・販売数が少ないことも量産効果を生まず高価格である理由の1つとなっている。
　また、電源回路を必要とし放熱板や配光用のレンズ、散乱パネル等も器具全体を高価格にしている。
耐衝撃性
　真空やフィラメントを必要としないため、衝撃に対して比較的強く作れる。
小型・点光源
　ほぼ点光源であり発光部が小さく作れる。
　設置空間を小さくでき、デザイン上も利点ではあるが、放熱に工夫が求められ、ヒトの目に触れる場合には拡散板のような物も必要となる。
高速応答性
　熱慣性がほとんど無いLED照明は、供給電源が断続すればそれに応じて高速度で明滅する。
　ヒトの目では感知できないが、機械的な録画ではそれが問題となることもある。
直流低電圧駆動
　1つ1つのLED発光素子は直流低電圧の電源によって発光するので、100V交流の商用電源につなぐ通常の照明のように使用するには（基本的には）多少複雑な専用の電源回路が必要になる。
熱に弱い
　元々が半導体素子であるLED素子は熱に弱い性質がある。
　さらに使用時には低電圧大電流をかけて高輝度発光を行うため、発熱によって素子自身や周囲の封止パッケージが劣化して行き、最悪の場合にはLED素子が損傷を受ける。
　これを避けて長寿命・高信頼性を実現するには、正しい放熱が求められる。
その他
　他の特徴として、有害な水銀を使っていない点や、発光色を容易に変えられること、赤外線を出さないことで対象に熱を伝えない、また紫外線を出さないことで虫が寄ってこないなどの利点がある。

　白色LEDでは他の照明と違って発光成分のほぼ全てが可視光領域であり紫外や赤外領域には無視できるほどしか発光していないため、電力の変換効率は最大で34%と蛍光管の25%、白熱電球の10%と比べて効率がかなり良い。

　蛍光体を使うにせよ使わないにせよ、白色LEDには青色LEDが必須であり（蛍光では波長が元の光より長くなるので他の可視光LEDから青色を生むことはできない）、　

　青色LEDの発明により初めてLED照明が現実的になった。
』

　ではこの青色LEDとはなにもの。

『
青色LED ‐ 通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/w/SCI/%E9%9D%92%E8%89%B2LED

　赤﨑勇により実用的な青色LEDが発明され、中村修二により実用化された。
　そして赤﨑勇により更に高輝度の青色LEDが実現され、川崎雅司により新たな材質の青色LEDが発明された。

青色LEDの実用化まで：
　当初は材質がSiCで、暗く、しかも高価で実用にならなかった。
　その後、赤﨑勇によりInGaN(インジウム・ガリウム・窒素)を材質とするものが発明されたが、量産が困難だった。
　1990年代(平成)になって日亜化学工業(以下日亜)の中村修二により量産技術が発明され、実用化された。
　この発明は404特許と呼ばれ、エジソンの電球に匹敵するとも言われている。
　こういった技術開発により、従来の赤のみならず、緑と青のLEDも低消費電力でかつ長寿命のものを作れるようになり、さらに赤・緑・青の三原色を合わせた白色光源も実現した。
　このため、将来的には電球は全てLEDに置き換えられると見られている。

青色LEDの技術：
　青色LEDは将来性のある革命的技術ゆえに、熾烈な特許抗争が繰り広げられている。
　InGaN素材の青色LEDに関する多くの技術は日亜の特許であり、同社がほぼ独占生産を行なっているため、赤や緑と比べ青は高価で、いつになっても価格が下がらない要因となっている。
　また同じく青色LEDを製造する他社と泥沼の裁判劇が繰り広げられた。
　しかし中村修二退職後の日亜には力がなく、次々と訴訟で敗退した。

青色LEDの歴史：
　日亜は1993(平成5)年に、中村の404特許を使った青色LEDを発売した。輝度は1000mcdである。
　1995(平成7)年秋には豊田合成が、赤﨑勇の技術を用いた輝度2000mcdの青色LEDの量産を開始した。
　2004(平成16)年12月、SiC、InGaNに次ぐ第三の材質として、酸化亜鉛ZnOを用いた青色LEDの開発に川崎雅司・東北大金属材料研究所教授らのグループが世界で初めて成功した。
　ZnOは化粧品などに多用される安価な物質であることから、実用化されれば高価な青色LEDの低価格化が実現できと期待される。
』

　つまりこれ、つい最近、日本人が発明したもの。
　それが、日本を助ける一助となっている。
　エジソンが発明したヒラメントは、電気を熱に換えその発熱で明るさを得るもの。
　ところがLED照明とは電気から直接明るさを得るものとなっている。
　発熱がないということは、圧倒的に小エネなのである。
　だいたい、エネルギーというのはよくて20%の効率しかない。
　あとの80%は熱となって逃げていく。
　
　火力発電所と原子力発電所とは原理は同じ。
　水を沸騰させて水蒸気を得る。
　その蒸気圧を使って発電機を回す。
　つまり、原理は「D51」蒸気機関車と全く同じである。
　ちなみに水力発電は水車と同じ原理で水の落差力で発電機を回す。

　そこで考える。
　熱を発生させないで直接電気を得る方法はないものかと。
　風力発電、潮流発電、----
　フィラメント電球がLED電球に変わりうるのなら、効率よく電気のみを発生させる方法があってもいいはずである。
　と、素人は勝手に想像してしまうのだが。
　でも、LED照明なるものが発明出来るのなら、何とかできそうに’思うのだが。
　そういうことが、思いがけない方法による復興に繋がるように思う。




［◆　その後］

『
JCAST　ニュース　2011/4/17 12:15
http://www.j-cast.com/2011/04/17093316.html

LED電球の需要高まる　節電意識が大きく後押し

東日本大震災を受けて節電への取り組みが活発化する中で、照明をLED（発光ダイオード）電球に切り替える家庭や企業が増えている。もともと需要は伸びていたが、今回の電力不足が大きく後押しした。

家電最大手のヤマダ電機の担当者は「震災以降、節電意識の高まりもあって、LED電球の販売は前年の同時期に比べ個数ベースで2～3倍に増えている」と話す。

■関東・甲信越での販売、2.82倍に

調査会社のGfKジャパンによると、2011年4月第2週、電球市場に占めるLED電球の構成比は数量ベースで27.1％、金額ベースで67.0％と、ともに過去最高を記録した。

特に計画停電が実施された地域のある関東・甲信越では、4月第2週のLED電球の販売数量が前年比2.82倍、全国の2.20倍を大きく上回った。

LED電球市場にはメーカーの参入が相次いでおり、09年7月には10社だったものが、11年3月には20社以上に上っている。09年初めに7000～8000円台で推移していた平均価格も徐々に下落し、1000円台の製品も増えてきた。

また、白熱電球に比べ「光が広がりにくい」とされていた弱点を改善した製品も続々と出てきている。2011年は需要増が見込まれていたため、パナソニックやシャープなどのメーカーは震災以前から増産を計画していた。

■コンビニ2社が電力使用量20-25％削減目指す

LED電球は白熱電球に比べ消費電量が少なく、寿命が長いことが特徴だ。大塚商会のホームページによれば、消費電力は一般的な白熱電球に比べ約10分の1、蛍光灯と比べ約2分の1、寿命は白熱電球の約20～40倍。ほかにも、発熱が少ない、有害物質を含まないなどのメリットがあるという。もちろん製品によって省エネ効果に違いはある。

資源エネルギー庁によれば、家庭における照明器具の消費電力割合は全体の16.1％で、エアコン（25.2％）や冷蔵庫（16.1％）と並んで大きい。それだけに、電球をLEDに取り替えるだけでも大きな省エネ効果が期待できそうだ。

震災後、企業でのLED照明の導入も進んでいる。大手コンビニではセブン-イレブン・ジャパンとローソンが2011年4月14日、夏の電力不足に向けて店舗の照明をLEDに切り替えると発表した。セブン-イレブンは7～9月の電力使用量を前年同期比で25％削減、ローソンも20～25％の削減を計画している。

ヤマダ電機では4月1日から、オフィスや病院などの事業所向けLED照明レンタルサービス「あかりレンタル」を開始している。初期導入費用を負担せずに照明を最新のLED照明に変えられる、というのが売り物だ。


SHARP LED電球 昼白色相当 60W E26 DL-L601N
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==　東日本大震災　==　



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