2011年4月17日日曜日

「もんじゅ」は廃炉へむかうだろう

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● もんじゅ



 この時期、見通しのつかないような事故を起こしている原子炉は、今後運用を継続できる可能性は極めて小さい。
 絶対的流れとして、原発全廃のうねりは大きい。
 昨年8月の事故をいまだ修理できないといった危険性がある原子炉を今回の福島原発事故にあてはめてみれば、出てくる答えは明瞭。
 見込みはないといっていい。
 もはや、もんじゅは住民同意を取り付けることはできない。
 廃炉に向かうとみたほうがいい。


産経新聞 2011年04月16日22時50分
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110416/scn11041622430001-n1.htm

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、同県は16日までに、所管する文部科学省に耐震安全性などの対策強化を申し入れた。
 もんじゅでは昨年8月、核燃料を交換するための炉内中継装置が原子炉内に落下、
 今も回収できない状態に陥っている。
 その最中に東日本大震災による東京電力福島第1原発事故が起きたことで、住民の不安がこれまで以上に高まっている。(渡辺陽子)

 「早急に的確な対応と説明をしてほしい」。
 福井県の旭信昭副知事は3月23日、文部科学省の清水潔事務次官を訪ね、耐震安全性など対策強化を求める要望書を手渡した。
 もんじゅと商業炉を合わせて全国最多の14基の原発が集中している同県では、とりわけトラブル続きのもんじゅへの懸念が強い。

 もんじゅは平成7年12月、ナトリウム漏れ事故を起こし、検証や安全対策強化のために14年運転を停止。
 昨年5月にやっと運転再開にこぎつけたものの直後から放射性物質漏洩(ろうえい)検出器の不具合で誤警報が頻発。
 公表も遅れて情報公開の姿勢も批判されるなか、同年8月には使用済み核燃料を新しい核燃料に交換するために使う炉内中継装置の落下事故が発生した。

 中継装置は長さ12メートル、直径46センチ、重さ3・3トンの筒状の重量物。
 炉内の核燃料の交換が終わり、グリッパと呼ばれるつかみ具で引き上げる最中、約2メートルの高さから落下した。
 グリッパの不具合が原因とみられるが、問題は中継装置の回収が極めて困難なことだ。

 反射鏡などを使った調査では、中継装置の筒状の2つのパーツの接続部が落下の衝撃で変形していることを確認。
 外側にわずかにせり出すような形でゆがんでおり、原子炉容器の上ぶたのスリーブと呼ばれる部分に引っかかって取り出せない状態になっていた。

 これまで段階的に力を強めながら引き上げる作業を24回繰り返したが、いずれも失敗。
 復旧作業が長期化している。

 原子力機構は、スリーブごと一体的に抜き取る大掛かりな回収策を講じる方針で、新たなつり具を数カ月かけて製作しているが、冷却材のナトリウムは空気に触れるだけで発火するため、回収には外気を遮断しながらの困難な作業を迫られることになる。

 炉内中継装置を引き抜けなければ核燃料棒も取り外せず装填(そうてん)されたままになるが、原子力機構関係者は「原子炉は機密性の高い構造で守られ、監視システムも確立しており、異常にはすぐに対応できる。
 万一、福島第1原発のように冷却機能が失われても燃料棒が溶解する可能性は極めて低い」と強調する。

 しかし、もんじゅでは昨年12月以降もナトリウム監視装置が一時的に動作不能になるなどトラブルが続いており、県が原子力機構幹部らを呼び出して厳重注意する事態にもなっている。

 福島第1原発事故を受け緊急安全対策の実施計画を8日、敦賀市に報告した原子力機構の鈴木篤之理事長は
 「これ以上何か起きたら、住民の理解は得られない。
 万難を排してできることはなんでもする」
と危機感をあらわにした。

 これに対し、福井県原子力平和利用協議会敦賀支部の平山光子・女性部長は
 「原発の理解を深める勉強会を開いても『いい加減にして』という怒りの声が出る。
 高い目標があるのなら、もっとしっかり取り組んでもらわないといけない」
と指摘する。

 敦賀市原子力安全対策課の本多恒夫課長も
 「ミスがないよう、安全管理の徹底とリスクマネジメントを再三にわたり注意してきた。
 福島第1原発事故が起きた今は、たとえ小さなミスも市民感情に影響する。事故にどう対応するか。
 原子力の信頼回復はそこからだ」
としている。

  ■高速増殖炉 プルトニウムとウランの混合燃料を燃やすと同時に、発生した高速の中性子を燃えない「ウラン238」に吸収させ、プルトニウムに変える。
 使った燃料よりも多くの燃料を取り出せるため、“夢の原子炉”とも言われる。
 しかし、核分裂時に発生する中性子を減速させないようにするために、冷却材には熱伝導性の高いナトリウムを使用。
 酸素や水と爆発的に反応するため、高い制御技術が必要とされる。

 




== 東日本大震災 == 



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日本の行き先は



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● 図録 世界の主要国の将来人口推計 より



 先に述べたように、現在原発の3割は止まっている。
 よって、
 日本の電力供給量は3月11日の「90%」ほどになっている。
 今後、原発が順次止まっていき、代替エネルギーの増加分を考慮すると、3月11日以前の80%くらいが、日本の電力量になる。
 大きな疑問、これでやっていけるのか?
である。
 
 そう、これでやっていけるのである。
 どうして?
 答えは簡単。
 人口が減少していくから
 まさに、少子化こそが日本にとって最高の切り札だということである。


図録 世界の主要国の将来人口推計
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1151.html

国連の人口推計の2008年改訂が2009年3月に発表された。

 2050年の世界人口の予測は91.5億人であり、前回予測(2006年改訂)の91.9億人から若干の減少となっている。

 長らく人口大国といえば、第1に中国、第2にインド、そして第3位は米国という順であった。
が、2050年には、インドが中国を抜いて第1位となると予測されている。
 かつて大インドを構成していたパキスタンとバングラデシュも人口をかなり増加させ、パキスタンはブラジル、インドネシアを抜いて世界第4位に躍進すると予測されているので、南アジアは世界最大の人口集積地となる。

 日本の人口規模上の地位は、1950年には世界第5位、2009年には世界第10位であったが、
 2050年には世界第17位と大きく地位を低下させると予想されている。

 米国は、イラン、トルコ、ベトナム、インドネシアとともに世界平均よりは低いが、それと余り変わらない増加率が想定されている。
 先進国としては突出した人口増加率が目立っている。

 世界の中のGDPシェアが大きく拡大した東アジアの日本、中国、韓国については、人口的には中国も5.3%と余り伸びず、日本や韓国は少子高齢化の影響で人口は減少すると推計されている。

 ドイツ、イタリア、そして旧ソ連のロシア、ウクライナなども人口減少が予想されている。


 この推計によると、日本は2050年には「1憶2百万人」になる。
 減少率は「マイナス 20.1%」とある。
 先の厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、合計特殊出生率の見方で高・中・低という三つの仮定に基づく推計をしているおり、
 中位の推計では
日本の人口は2030年に1億1522万人になり、
 2050年に1億人を切って「 9,515万人」になるとしている。
 これによると、早い時は、2040年に、動きが遅くとも2050年には間違いなく1憶人を切っているとしている。
 40年後を推計しているので、それぞれの調査機関でばらつきがあるのはしかたがないが、人口減少はまちがいなく起こってくる。
 上の推計で興味を引くのは
 ドイツ、イタリアが人口減

 フランス、イギリス、アメリカは人口増
なのである。
 つまり、原発廃止が打ち出せるというのは「人口減少」が背後にあるからである。
 もし、人口増加が見込まれるとすると、エネルギー不足に見舞われ、とても原発からは手をひくことはできない。


ECO JAPAN 2011年4月14日
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110413/106354/

伊藤洋一の「BRICs」の衝撃

“FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクト(2)

 中国やインドなど途上国を旅していて強烈に感じるのは、「豊かさへの渇望」である。
 それは“先進国”と言われるアメリカ、日本、欧州の連中の生活水準に速く追いつきたい、富を手に入れたいという人々や政府の強い欲求だ。
 自分達が遅れてしまったことへの焦りがある。
 途上国が先進国になるためには、いくつかの条件が満たされねばならないが、「潤沢な電力供給」はその一つの大きな前提条件だ。

「豊かさ」を象徴する「電力」

 「豊かさ」と「電力」の関係が極めて密接なことは、「計画停電」の適用を受けた関東地方の人間はいやというほど思い知った。
 電力がなければ、エレベーターは動かず、冷蔵庫は暖まり、暖房できず、本も読めず、テレビも見られなかった。
 これまで日本が享受してきた「豊かさ」のかなりの部分は、「電力」がなければ失われてしまうのだ。

 2000年代の半ばにインドに1週間ほど滞在したときにニューデリーでもバンガロールでも何回も停電にあい、「ああ、ここは途上国なのだ」と実感した。
 泊まっていたのは有名ホテルが多かったので停電しても少し我慢しているとホテルの自家発電で電気が回復する。
 しかし「停電」などというものには子供の頃以来出会ったことがない日本人の身には、その短い間の真っ暗闇がその国の遅れを端的に示しているように思えた。
 電気は、現代人には欠かせない動力だ。

 中国もここ数年ずっと電力不足に悩まされてきた。
 工場やビルがどんどん建つ。
 これらは皆膨大な電力を食う。
 特に夏場が深刻で、去年は沿岸地方の暑さで電力需要が大幅に上がって火力発電所の稼働が一杯一杯になった。
 炭田地帯の内モンゴルからトラックで運搬される石炭の量が急増したが、その結果内モンゴルから北京につながる高速道路では長距離・長期間の大渋滞が発生した。
 この間の事情は、私が以前書いた文章 に詳しい。

 1970年代の後半にニューヨークにいたときには大停電があったが、その時「この国は途上国か?」と思った。
 そのくらい「途上国」のイメージと「停電、電力不足」は密接に関係している。
 だから前回紹介したように、インドも中国も「原子力発電」に大きく舵を切ったところだった。
 両国とも、
 「その他の電源では急増する国内電力需要を満たせない」
と判断したからだ。

 そこに起きたのが、東京電力第一福島原子力発電所の事故だ。
 そしてその事故の国際的な事故評価尺度(INES)は4月12日に、
 「これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたる」
ということから、
 「深刻な事故」
とされるレベル7に引き上げられた。
 原子炉関係で史上最悪と言われる1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する。
 79年の米スリーマイル原発事故は、レベル5だ。

■まずはとりあえずブレーキ

 “FUKUSHIMA”が途上国を含めて世界全体に与えたインパクトして一番大きいのは、
 「原発にはリスクがある」
ということの再認識である。
 これは世界に対して共通している。
 インド、中国など大人口を抱える途上国は、直近の原発事故として世界に知られるチェルノブイリ事故が25年前で、自分達が成長のプロセスに入る前のことだっただけに、
 「原発は比較的安全になった」
 「原発事故は過去のもの」
という意識があった。
 それを折に触れて国民にも喧伝し、原発増設にかなり積極的だっただけに、受けたショックは大きかった。
 地震や津波を研究し、間違いなく科学技術が進んだ日本で起きたこともショックを大きくした。

 インドでは論争が起きている。
 タタ社会科学研究所科学・技術・社会センターのジャヤラマン・センター長は
 「フクシマ後の原子力」
と題する文章を3月20 日付の新聞「ヒンドゥー」に寄稿し、原発と地震対策の分野で世界トップクラスの技術を持つ日本で今回の事故が起きたことについて、
 「原子力の問題全体に対し疑問符を投げかけたのは疑いない」
と指摘した。
 これは、政府が進める原発推進への民間からの警告となった。

 インドでは、「原発計画は10年遅れる」との見方も出る中で、
 「では今後増える電力需要を何でまかなうというのだ」
 「やはりインドは原発での発電増に頼らなければならないのではないか」
という意見も当然出てきている。
 日本でもそうだが、原発を巡っては各国で賛成・反対などいろいろな意見がある。

 一方、中国では、温家宝首相が東日本大震災の直後に国務委員常務委員会を招集し、その場で原発の新設に関する審査を厳しくし、核安全計画を凍結することを決めた。
 「まずはとりあえずブレーキ」
というのが共通している。

 「ブレーキ」の中には、第一に「審査の厳格化」が入る。
 原発の立地から始まって設計や管理などにより厳しい監視の目を光らそうというわけだ。
 次が「既存の組織から独立した機関」の設立だ。
 特にインドはこれに積極的だ。
 「新しい機関による徹底的な安全性の再点検」(ジャヤラマン・センター長)
を行うとの方向が定まりつつある。
 日本の原子力安全・保安院を独立組織とする必要性が語られている日本と同じ発想に立つ。
 とにかく
 「より多くの安全装置を」
 「より安全を担保できる体制を」
ということだ。
 これは世界各国で似たような動きがある。

 共産党の一党独裁の中国では、この辺はちょっと違う。
 あくまで「国家は万能」という考え方だ。
 しかし中国にはほかの国にはない別の懸念がある。
 今の中国で大規模な原発事故が起きたら、それが
 「体制変換のきっかけになる」
かもしれないのだ。
 日本の事故に対する中国の国民の反応の鋭さは、「塩の買い占め」などでも分かる通りかなり激しかった。
 本当に事故が起きたら、それが政府に向けられる可能性は十分ある。
 中国政府にはインドや先進国にはない別の悩みがある、というわけだ。

原発なしでは「豊かさへの渇望」を満たせない

 全体的に見て、“FUKUSHIMAでの事故”によってインドでも中国でも
 「原発に対する国民や政府の警戒感」
は明らかに強まった。
 それは間違いない。
 増設計画の遅延、より多くの監視機関の設置などが今後続こう。
 それが「“FUKUSHIMA”がBRICsの原発計画」に与えたインパクトと言える。

 しかし結論を言うなら、こうした遅れは監視の強化とは別に、
 インドや中国は「原発増設計画」そのものを放棄することはないだろう、
と思う。
 フランスのサルコジ大統領は、各国の首脳の中で真っ先に日本に来て、
 「今原発を止めたら、何が失われるかは明らかだ」
と述べた。
 53基の原発での発電で国内電力需要の 75%以上を満たしている国のトップの認識だ。

 しかしBRICsは「失う」どころか、「豊かさへの渇望」を原発なしでは満たせないと考えている。
 送電システムや電気使用の効率性も先進国に比べて低い。
 そうした中で国内の急増する電力需要を満たすには、
 「電気を大量増産しなければ」
ならず、そのためには
 「原発しかない」
と考えている様子が両国の政府首脳の発言からは見え隠れしているのだ。



ECO JAPAN 2011年4月1日
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110330/106248/?P=1

伊藤洋一の「BRICs」の衝撃

“FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクト(1)

 これまで連載していた「ECOマネジメント」で、中東の情勢に関する分析を私としては一応終えたと思っていただけに、1月に中断したベトナムの置かれた状況というテーマに話を戻したい気持ちもあった。
 しかし、「BRICsの衝撃」というこの連載のタイトルからして、今、世界を震撼させている東京電力福島第1原子力発電所1~4号機の深刻な状態が、中国やインドなどBRICs諸国の原発計画に与えた影響を取り上げないわけにはいかないだろう、と考えた。
 なんと言っても、今がこの問題を考えるうえで最もタイムリーだ。

 今回の事故が、「原子力発電」の方向に大きく舵を切ったばかりのBRICs諸国に与えた影響はむろん大きい。
 「計画の遅れ」「計画の一時棚上げ」といった趣旨の発言もマスコミには数多く取り上げられている。
 しかし一方で、だからといって彼らが今の意欲的な原発計画を止めることはないかもしれない、という気もする。

 それは、一方で化石燃料価格の上昇という世界的な問題があり、そしてもう一方ではこれら諸国の今後の電力需要が実に膨大で、それを満たす手段としては原発以外には現在のところ、これといった手段がないからだ。
 こうした視点を持ちながら、中国とインドなどが今後、原発にどう取り組むかを考えたい。

■FUKUSHIMAが「一時停止」した原子力ルネサンス

 今回の福島第1原発の事故は、2000年代に入ってから米国中心に徐々に出来上がり、その後世界に広まった「原子力ルネサンス」の流れを少なくとも「一時停止」させるきっかけを作った。
 欧州、特にドイツでは原発反対派が勢いを増し、既に地方選挙の結果にはそれが表れている。
 一時、原発容認に動いていたメルケル政権も、急遽方向転換した。
 米国でも過去に事故のあったスリーマイル島の近くで、ちょうど事故から30年(事故は1979年の3月末に起きた)を経たということもあって原発反対のデモが起きている。

 「反原発」のムードは、FUKUSHIMAの惨状が世界中のメディアで報じられるなかで、近年になく高まったと言える。
 こうしたなかで中国やインドは、今後見込まれる膨大な電力需要を満たす手段として、ともに大規模な原発計画を持つ。
 今は計画遂行にやや逡巡という雰囲気だが、今後、実際にはどうするのか。
 この2つの国の動向が世界全体の原発建設の今後に大きな影響を与えることは間違いない。

 原発建設の可否から安全基準までの多くの段階で「再考」を求められるに至った「原子力ルネサンス」の動きは、もともとは米国で始まったものだ。
 筆者は 2007年11月末から12月の初めに掛けて、実際に原子力発電所が稼働している主に米国南部のノースカロライナ州を取材した。

 スリーマイル島の原発事故以来、原発建設計画を凍結してきた米国での変化(原発評価への動き)を取材するためで、そのときのキーワードが「The Nuclear Renaissance」(原子力ルネサンス)だった。
 当時、原油価格が天井知らずの上昇を続けるなかで、
 「大気を汚染しないクリーンなエネルギーとしての原子力」
に対する関心が再び高まっている状況を見ようと思ったからだ。
 ブッシュ政権下での動きだった。

 稼働している原発や原子力工学を教えている大学、それに市民の原発反対運動など幅広く取材した。
 一連の取材で、“原子力ルネサンス”とは具体的には、
(1).政府の原発建設停止の見直し、新規計画の承認の動き
(2).それまで閑古鳥が鳴いていた原子力関連の大学講座の増加、そこに通う生徒の増加
(3).そうした生徒に対する強い企業からの需要
――などとして現象化していることを知った。

 訪れた大学の原子力関連学部は、「久しぶりの活気」(大学関係者の弁)にわいていた。
 生徒も明るい顔をして学んでいたのを思い出す。
 むろん、「生活水準を落としても原発には反対」という反原発の活動家の声も聞いたが、当然多数の声にはなっていなかった。
 実際的な需要の増加の中で、「原発評価の声」は日本を含む先進各国に広まったと言える。

果たして途上国は原発を手放すか

 こうした先進国の動きの中で、今後、国内の電力需要が急増することが見込まれる中国やインドなど大人口を抱える途上国が、エネルギー確保の一環として原発に注目したのは当然の動きと言えよう。
 両国の田舎にまで実際に行った筆者としては、いかに両国が電気を欲しているかは手に取るように分かる。
 依然として電気も十分に通っていない村々、地区が、中国やインドにはいっぱいあるのだ。
 そうしたところまで電化しようと思ったら、中国もインドも膨大な電力需要を満たさねばならない。
 加えて、電力を大量に消費する都市は膨張している。
 しかし、石炭を使う発電(特に中国が当てはまる)は環境悪化を深刻化させているし、石油価格は高くなってきている。
 自然と目は原子力発電に向いた。

 まず中国だが、現在同国では13基の原発が稼働しているのに対して、それよりも多い25基余りを建設(予定も含めて)している最中だ。
 今建設中のものを含めて2020年までに約60基を増設する方針だった。
 その先も増設を続け、2030年までには104基と、世界最大の原発による発電量を抱える米国を上回る数を整備したい考えを持っていた。
 非常に野心的、かつ大規模な増設計画だと言える。

 次にインドだが、同国の原子力発電公社が現在20基の原発を稼働させているが、日本の事故前までは、今後も電力の原発依存を高める方針で、2030年までに原発に1750億ドル(約14兆3850億円)を支出する予定だった。
 これも大幅な増設計画と言える。

■国民感情に配慮した中国とインド

 福島第一原発の事故を受けた2つの国の立場は微妙に違うし、それぞれの国のなかでも当事者の今後に対する発言はニュアンスが異なる。
 例えば中国だが、日本での事故後も
 「原発を発展させる決意と計画は変わらない」(環境保護省次官)、
 「中国の原発は福島より新しい」(電力会社首脳)
などと計画の継続を強調する声がある。
 しかし、政府の公式の立場は、
 「中国政府は新たな原発の建設計画の審査と承認を一時的に停止する。
 16日に開いた温家宝首相が主宰する国務院常務会議で決めた」(3月18日朝日新聞朝刊)
となっており、政府は今のところ原発に不安を高める国民の気持ちに配慮して、「一時停止」の措置をとっている。

 一方のインドは、ラメシュ環境相が東日本大震災により福島第一原発が深刻な事態になっていることを受けて、インドの原発に対し追加の安全策を義務づける可能性について言及。
 さらに政府計画委員会のパリク元委員はインド紙「エコノミック・タイムズ」に対し
 「原発に適した立地を見つけるのは簡単ではないうえ、より安全性の高い設計や技術が必要になる。
 試験期間なども含めると原発整備計画はほぼ10年遅れるだろう」
との見方を示したという。

 中国、インドという世界でも最も野心的な原発増設計画を持つ2つの国で、FUKUSHIMA での原発事故を受けて
 「原子力発電に対する慎重な意見」
が出てきたことは注目される。
 ともに、「国民感情に配慮したもの」と言える。
 民主主義国家であるインドが国民の意見に配慮するのは当然だが、実は中国は「統治の正当性」が選挙で担保されていない分だけ、今の政権は国民の意見(世論)に気を使う傾向がある。
 例えば今の中国で原発事故でも起これば、それは直ちに政権を危うくするだろう。
 貧富の格差拡大、汚職などの腐敗に加えての人命にかかわりかねない事故となるからだ。

 FUKUSHIMAはこの原稿を書いている時点で「現在進行形」の事態だ。
 結末は見えていない。
 そうしたなかでは両国の担当者とも、「原発推進」に向けた発言を控えざるを得ないという事情がある。
 しかし、こうした姿勢は事故が収束した後には変わるかもしれない。
 それは何よりも「原発に代わる即効性のある電力源」が見いだせないという事情があるからだが、その点については次稿で触れたい。


 この記事でわかるように、
 中国、インドは否が応にも原発建設を推し進め
ないとどうにもならない状態にある。
 中国は現在「13憶5千万人」。
 しかし、中国は「一人っ子政策」などで人口増加を強制的に抑えているので、ほぼ頭打ち状態に近づいている。
 よって、2050年の推計人口はわずかに「7千万人」増えただけの「14憶2千万人」となっている。
 インドは現在「12億人」で世界2位。
 そして近い将来には中国を追いぬいて世界第一の人口国家になる。
 2050年の人口は「16億人」と推計されている。


レコードチャイナ 2011-04-03 18:24:02 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50367

人口12億1000万人に、2030年には中国を抜いて世界最大か―インド

 2011年3月31日、インド政府は同国の人口が12億1000万人になったと発表した。
 4月1日付で中国経済網が伝えた。

 今回の国勢調査は1872年以降で15回目。
 調査員270万人を動員し、約3億戸の家庭を対象に、1年の期間を費やして行われた。
 今回は各家庭の居住状況、教育状況なども初めて調査した。
 それによると、インドの人口は約12億1000万人に上り、2000年の前回調査から1億8100万人増加した。
 インド政府は、正式な人口データと分析については来年発表すると表明している。



レコードチャイナ 2011-04-17 21:03:41 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50691&type=1

中国の人口、30年以内にピーク迎える―国家人口計画生育委員会

 2011年4月14日、中国国家人口計画生育委員会の王培安(ワン・ペイアン)副議長はニューヨークの国連本部で、今後20年から30年以内に中国の総人口、労働人口、高齢者人口がそれぞれピークを迎えるとの見通しを示した。
 中国新聞網が伝えた。

王副議長によると、出生率の低下と生殖健康分野で目覚しい成果をあげた中国だが、急激な人口高齢化や人口の流動化、家族構成の大きな変化、資源や環境の厳しい制約などの問題に直面しており、出生異常発生率もまだ高く、人口構造問題もますます顕著になっているという。

 「中国の人口圧力は依然として巨大だ」
と指摘する同副議長。
 中国は70年代から実施している計画出産政策によって、合計特殊出生率は70年の 5.8から現在の1.8まで下降したという。
 中国の人口が世界の総人口に占める割合も22%から19%に減少したと同副議長は述べた。

 中国国家人口計画生育委員会は同日、国連本部で中国が開発した世界人口予測ソフト「PADIS-INT」を発表した。


 さて、両国はこの人口を「富んだ民」にせねばならないという使命を背負っている。
 さりとて化石燃料に頼ることは今後できない。
 とすれば、残る選択肢は原子力しかない
 多くの障害があろうが、この両国はまず積極的に原発建設の推進を押し進めていくだろう。

 原発とは深く、人口問題に関わっている
 このことをよく理解しておいたほうがいい。
 人口が増えればエネルギーが必然的に必要になる。
 それを満たせるのは原子力だけである。
 原発とは人口増加の副産物なのだ。
 日本はそれをうまくクリアーしそうである。
 
 将来の絶対命題はたった一つしかない。
 「人口減少を促進すること
である。
 間違っても「人口増加政策」をとってはならない。
 考えてみればわかる。
 もし、現在の人口が半分になったら、いかに豊かになりうるかを。

 さて、人口というのは生態学的なものがあり、減りすぎると種族保存という、次のメカニズムが動き出す。
 つまり、人口減少は増加に転じるのである。
 永久に減少し続けるということはない。
 ちょうど、永久に日本の人口増加が続かなかったように。
 では、どこまで減り続けるか。
 それは
 日本列島にとっての「適正人口」とはいくらか、という問題

である。
 いろいろの説があるが、8千万人から9千万人の間という説が大半を占める。
 厚生労働省あたりは、国力の低下を防ぐためにはこの上限の9千万人でとどめたいという。
 そこにソフトランデイングさせたいというのが当局の思惑で、それに向けて施策をねっている。
 この、減少の止まった人口を「静止人口」という。
 理想としては厚生労働相のいうように9千万人だが、おそらく
 「8千5百万人」くらいで静止
というところではないだろうか。
 ちなみに、8,500万人を突破したのは1951年(戦後6年目)のこと。
 9,000万人となったのは1955年(戦後10年目)のことである。
 といっても、これはあくまで未来の予測なので、正確に言い当てるなどということはできない。
 ただ心づもりとして、
 9千万を目安として、人口は減り続けること
 そしてそれに見合う形として、新しい日本をイメージ
できればこれからの日本の進みゆく向こうがおぼろげにでも見えてくるのではないだろうか。

 そういうイメージをもって進むのと、まるでなしで進むのとでは心理的に大きな差異がある。
 「未来にこういう日本が来る
という希望をもって歩んだほうが、なにもなしで行くよりも遙かに有意義だと思う。
 人口減少に見合うやりくりをしていくこと
 これが、日本の今後の動き
 増やすなんてことは考えてはならない
 そして、静止人口に落ち着いたとき、そのそのヤリクリの集大成が新しい豊かさをもたらす。
 軍事大国、経済大国を経て、次の第三の大国をめざしていくのが日本の道。

 まとめるとこうなる。
①.日本列島に見合う生態的適正人口まで人口は減少し続ける。
  そして静止する。
②.供給電力も減少し、今の量の80%ほどになる。
  よってLED照明にみられるような少エネ(あるいは低エネ)化が進んでいる。
 それが、「新しい日本の形」である。
 その核になるものは何であるかは、ワカラナイ。
 なにしろ数十年後の話である。
 でも、とりあえずは、その方向に歩んでいってもいいはずである。
 「経済発展への道を歩む」
というような、単純な間違いを犯してはならない
 その間違いを犯さない限り電力は充分である

 経済発展とは日本にとって、3月11日以降は
 「過去の遺物
になっているのである。





[◆ 後日]


ロイター 2011年 04月 22日 12:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20764220110422

米最大のパロベルデ原発、原子力規制委が運転期間20年延長を認可

[ワシントン 21日 ロイター] 
 米原子力規制委員会(NRC)は21日、国内最大の原子力発電施設であるアリゾナ州パロベルデ原発の運転免許を更新し、運転期間を20年間延長することを認めたと明らかにした。
 NRCは、同原発の原子炉3基について、免許更新を妨げるような安全面および環境面での懸念はないとの見方を示した。

 米国の多くの反原発団体は、東日本大震災に伴い福島第一原発で起きた事故の全面調査が完了するまで、原発の免許更新を一時停止するようNRCに求めていた。

 パロベルデ原発は、州都フェニックスの西80キロメートルに位置し、ピナクル・ウェスト傘下のアリゾナ・パブリック・サービス(APS)が運転している。
 40年間の運転免許を取得し、1986─88年にかけて運転を開始。APSは2008年12月に免許更新を申請していた。
 免許更新により、同原発の1号機は2045年、2号機は2046年、3号機は2047年までの運転が可能になった。 

 NRCは米国で稼働中の原子炉104基のうち、
 66基についてはすでに免許を更新
 さらに16基の更新申請を検討している。
 NRCが更新申請を却下したことはない。






== 東日本大震災 == 



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明日は誰が担う


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 いろいろあちこちから批判にさらされている菅首相だがよくやっていると思う。
 なにしろ、人知では測れない自然の驚異でダメージをくらった原発、その原発をつくった自民党は野党である。
 菅首相はその尻拭いをさせられているだけ。
 「ガマン、ガマン」を心に刻んでやっていることと思う。
 こんな状況で「ウルトラC」などあるわけはない。
 こつこつと、これまでになかった事態に遭遇してどうしていいかわからない中、中傷にひたすら耐えて耐えて進むしかない。
 これ幸いと、野党からは突き上げを食らう。
 与党の中にも足を引っ張る大物がいる。
 でもねえ、この時期、自民党が政権に返り咲くなんてことはありえない。
 もしあったら、自民党はほんとうに「袋叩き」に会う。
 なんたって、原発をつくった張本人は自民党なんだから。
 菅首相はその自民党が残していった汚物を掃除させられているだけ。
 この首相、実に「運がない」
 そして未来に渡って、自民党は原発と同じ運命をたどるしか道は残されていない。

 グルリと周りを見渡して、これだという政治家はいるだろうか。
 石原老人親子、親子バカの典型。
 谷垣さん、コンピュータ社会における電卓レベル。
 小沢さん、民主党のオデキ。

 とすると、次の首相は枝野さんかな。
 次の次くらいの人だが三段跳びで首相になってもいい人だ。
 なにしろ若くていい。
 これからの時代を背負うのは「若さ」だ。
 もう、老人はいらない。
 日本は向こう10年、苦難の道程を歩むしかない
 そんなとき、見難い「老人の権力闘争」に付き合わされるのはマッピラだ。
 老人には未来はない
 というより老人の見る未来と、日本民族が見る未来とは根本的に異なるということ。
 若い目でみた未来で、国民を引っ張っていって欲しいものだ
 そういえば、大阪に橋下さんがいたな。
 もしかしたら、日本の未来は西日本に委ねられているかもしれない。
 
 どうであってもいいが、「老人我欲はいらない」。


毎日.jp 2011/04/14
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110414k0000m070149000c.html

社説:菅首相への批判 ただ「辞めろ」は無責任だ

 統一地方選前半戦での民主党敗北を受け、野党だけでなく民主党内からも菅直人首相の退陣を求める声が出てきた。
 強い余震が続き、東京電力福島第1原発の危機的な状況がなお続く中での退陣論だ。
 果たして政治がこんな状態でこの難局を乗り切れるだろうか。
 不安と不信を募らす国民は多いはずだ。

 まず、この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。
 震災前から予想されていたとはいえ、統一地方選での敗北は多くの国民が原発事故や大震災の被災者支援などに関し、政権の対応に不満を持っている表れである。

 ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。
 一時、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を持ちかけたが、拒否されるとその後はなしのつぶてだ。
 首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を12日設置した。
 自民党が反発するのは当然だ。

 既に指摘したように何より首相には
 「最終責任は自分が取る」
という迫力が欠けている。
 「非常時だから野党は協力するのが当たり前だ」
といった謙虚さに欠けた姿勢では、やはり与野党の協力体制はできない。

 ただし、だからといって今、首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない。
 谷垣氏は
 「菅首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」
という。
 自発的に辞任せよというわけだ。
 だが、菅首相が退陣し、どんな体制を作ればよいのか。
 具体的な言及はない。

 当面、衆院を解散して民意を問うことができないのは野党も承知のはずだ。
 では、首相さえ交代すれば連立を組んでもよいと考えているのか、あるいは「私が首相になる」と谷垣氏は考えているのか。
 このリーダーのもと、こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もないまま、ただ「辞めろ」というのは無責任というものだ。

 民主党内では小沢一郎元代表が13日、菅首相を強く批判する書面を出し、小沢元代表を支持するグループから退陣論が出ているが、こちらも
 「首相交代した後、どうする」
が見えない。

 仮に今、首相が交代すれば、国民のみならず、国際社会も
 「いよいよ日本は政治の統治能力を失った」
と不安を募らすのではなかろうか。
 内向きな政局発想から今も抜け出せないことに驚くほどだ。

 被災地では多くの人々が余震におびえながら忍耐強く避難生活を続けている。
 首相も与野党議員も「党利党略」「個利個略」を捨て、総力体制を築くべきだと再度指摘したい。




日経新聞 2011/4/12 7:00
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE290E08DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E0

東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ2兆7000億円弱

 茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。
 以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。
 予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。
 社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。
 「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。
 福島第一原子力発電所の対応を含め、先行きは依然不透明だが、原発ビジネスの合理性を一気に失わせるほど事故のインパクトが大きかった。
 国のエネルギー政策とともに電力会社の事業体制も見直しを迫られることは避けられそうもない。

 東日本大震災発生前日の3月10日、東電の株価終値は2153円だった。
 11日の地震発生が金曜日の大引け14分前だったため、動きが出たのは週明けの14日以降。
 福島第一原発では1号機(12日)、3号機(14日)、2号機(15日)と次々に爆発し、4号機も15日に火災を起こした。
 株価は16日に1000円を割り、30日に500円割れ、4月6日には一時300円を下回った。
 11日の終値は500円。株式時価総額は震災前の3兆4599 億円から8035億円に急減。企業価値で2兆6564億円が吹き飛んだことになる。

 株価急落の背景には、原発事故のエスカレートとともに「数兆円」といわれる賠償問題の浮上があり、そこに格付け会社による格下げが加わって東電の信用不安に拍車が掛かった。
 同社の有利子負債は7兆6211億円(2010年9月末時点)、このうち社債の発行残高が約5兆円を占める。
 震災後、社債流通市場では東電債の国債に対するスプレッド(上乗せ金利)が上昇。
 残存10年物で震災前は0.1%だったものが先週半ばには2%強にまで急伸した。
 その差わずか2ポイントとはいえ、5兆円の残高からみれば1ポイントあたり500億円が動く計算になる。
 同社の財務の窮状は想像に難くない。

 信用不安の広がりとともに、東電の「国有化」をめぐる発言が飛び交うようになった。
 みんなの党の渡辺喜美代表が3月24日の記者会見で
 「(東電の巨額賠償について)一時国有化も踏まえた検討を始めなければならない」
と指摘したのに続き、玄葉光一郎国家戦略相も29日の会見で国有化の可能性を問われて
 「東電のあり方については様々な議論が当然ありうる」
と語り、肯定的な発言と受け止められた。

 国有化の是非はともかく、事実上は、東電はもはや政府の後ろ盾なくしては信用を維持できないところに追い込まれている。
 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4月1日に東電の長期格付けをAプラスからBBBプラスへと3段階引き下げた。
 社債が「ジャンク債」扱いを受けないぎりぎりのレベルだが、実はS&Pは同じ発表の中で東電のスタンドアローン評価、つまり政府支援などを考慮しない「単独の信用力評価」を従来のaプラスからbbプラスという投機的水準にまで引き下げてもいる。

 「日本政府からの特別支援を勘案しなければ、同社の主要な財務指標やフリー営業キャッシュフローは『BBB』格に見合う水準にとどまらない」
とS&Pはコメントしている。
 少なくとも海外マーケットでは、東電はすでに実質「国有化」された状態とみなされているといえる。

 震災前に東電は2011年3月期業績を連結売上高5兆3850億円、連結純利益1100億円と見込んでいた。
 10年3月期時点の株主資本は2兆4657億円、株主資本比率は18.7%、営業キャッシュフローは9883億円と1兆円近くもあった。
 内外の主要格付け会社が東電の長期債にそろってダブルA以上の高い評価を与えていた。
 そんな「優良企業」をわずか数日で経営危機に追い込んだのが今回の原発事故である。
 事業者としての同社の責任や国の責任などは今後司法の場に持ち込まれて裁かれる可能性も高いが、おそらく他の電力各社の経営者は東電の現状を横目に見ながら原発事業の見直しを真剣に考え始めているはずだ。

 これまで原発は安全性に難点はあるものの、燃料コストが安く、経済合理性に優れているとされてきた。
 だが、今回の事故とその後広範な周辺地域に及んだ数万人規模(半径20キロ圏内だけで約8万人)の住民避難、農産物、海産物への被害、そして「最大10兆~11兆円」(外資系証券会社の試算)ともいわれる補償額を考慮すると、「原発の経済合理性」は説得力を持たなくなる。
 仮に原子力損害賠償法の下で政府が負担を肩代わりするとしても、その原資は税金であり、「社会のコスト」として果たして国民が受け入れるかどうか疑問符がつく。

 なにより、電力会社の経営者が事業上のみならず心理的な“原発リスク”に耐えられなくなる可能性が高い。
 東電の経営陣は事故発生後の1カ月間、暴落する株価を見ながら株主代表訴訟の悪夢が脳裏をかすめたに違いない。
 事故のエスカレートによって、もはや資金的にも心理的にも民間企業の経営者が負えるリスクの限度をはるかに超えているように見える。

 事故さえ起こさなければ、原発にはまだ合理性が……という議論があるかもしれない。
 しかし、この10年間を見る限り、その合理性は大きく揺らいでいる。
 原発1基あたりの建設費は4000億~5000億円で初期投資は火力発電所の1.5倍。
 これを40年以上長期運転をすればコスト競争力は高いとされてきた。
 ところが、原発建設には地元対策として巨額の支援事業(例えば、東電が福島県楢葉町・広野町に130億円を投じて建設したスポーツ施設「Jヴィレッジ」)など見えないコストがあるほか、加えて事故・トラブルが余りにも多すぎる。

 東電に限ってみても、2002年に原発点検時のデータ改ざんが発覚、翌03年には同社の原発全17基が停止を余儀なくされ、その過程で当時の南直哉社長はじめ荒木浩会長、那須翔相談役、平岩外四相談役の歴代社長経験者4人がそろって辞任を余儀なくされている。

 さらに07年の中越沖地震では柏崎刈羽原発1~7号機が全基停止。
 火災などの被害を受け、08年3月期と09年3月期に合計2500億円の特別損失を計上した。
 中越沖地震の後遺症は尾を引き、連結純損益も08年3月期は1501億円、09年3月期は845億円のともに赤字。
 07年3月期に3兆335億円あった株主資本は09年3月期に2兆3786億円と6500億円も目減りした。

 これほどやっかいな原発を電力会社の経営者は「国策事業」として背負い続けていくのか。
 株主は大事故を起こせば株価が暴落するリスクに耐えられるのか。
 そして危険を覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を今後も確保できるのか――。
 電力会社のステークホルダーだけでなく、
 国民全体の電力事業への価値観
が見直されるべき時期に来ている。






== 東日本大震災 == 



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メルトダウンは(35)

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● ロボット:パックボット




NHKニュース 2011年4月17日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110417/t10015361751000.html

汚染水移送 最終チェックへ

 東京電力福島第一原子力発電所では、2号機の施設にたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の水位が再び上昇していて、原発での作業や海などの環境にさらに悪影響を及ぼすことが懸念されています。
 東京電力は、17日、汚染水の保管先に水を送る設備の最終チェックをする予定で、汚染水を移す作業を急ぐことにしています。

 水に含まれる放射性物質の濃度が最も高い2号機では、トレンチと呼ばれるトンネルにたまった汚染水の一部、およそ660トンが「復水器」という設備に移され、いったんは水位が8センチ低下しました。
 しかし、その後水位は再び上昇して、17日午後6時の時点では、復水器に移す前よりも4.5センチ高くなり、今度はトレンチからあふれ出すおそれが出てきました。
 このため、東京電力は今週中にトレンチからの汚染水の排出を始めたいとしていて、保管先となる「集中廃棄物処理施設」の点検や水漏れ防止の工事を急いでいます。
 17日は、この施設に試験的に水を送り、ホースに漏れがないかなど最終的なチェックをすることにしています。
 一方、1号機と2号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設では、放射性物質の濃度が高まっていて、13日の調査ではセシウム134の濃度が最大で1週間前の38倍になっていました。
 この地下水の水面は、通常地表から13メートル前後の深さにありますが、今月は6メートルから8メートルの間で上下を繰り返し、この5日間では1メートル30センチほど水面が上昇しています。

 原発からの高濃度の汚染水の海への流出は、今月6日に止められましたが、東京電力は、
 出口を失った汚染水がトレンチだけでなく地下水に漏れ出している可能性もある
とみています。

 このため東京電力は、週1回だった地下水の調査を、16日から週3回に増やし監視を強めるとともに、仮設のタンクを設置して汚染された地下水を移すことを検討しています。
 一方、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、1号機で行われている格納容器への窒素ガスの注入は、16日までに予定していた量に達しましたが、窒素の濃度を保つため、当面、続けられることになりました。




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● テレビ朝日 より




NHKニュース 2011日4月17日 11時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110417/t10015364561000.html

“事故終息見通し 一両日中にも”

 枝野官房長官は、福島市で記者団に対し、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に関連して、事故の収束に向けた今後の見通しが東京電力から一両日中にも示されるという見通しを示しました。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って菅総理大臣は、東京電力に対し、原発事故の収束に向けた今後の見通しを早急に示すよう指示しています。
 これについて枝野官房長官は、福島市で記者団に対し、
 「今、最終的な詰めをしているという報告をきのうの段階で受けている。
 少なくとも、第1段階として示せる今後の見通しについては、早ければ一両日中くらいには示すことができるのではないか」
と述べ、原発事故の収束に向けた今後の見通しが、東京電力から一両日中にも示されるという見通しを示しました。
 また、枝野長官は計画的避難区域の対象となる地域について
 「原発の状況が悪化しないようにあらゆる手段を使っている。
 悪化を食い止めることができていくならば、今の段階では、避難地域の拡大の検討が必要な状況ではない」
と述べ、現時点では、拡大する必要はないという認識を示しました。




テレ朝ニュース 2011/04/17 16:22
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210417013.html

【原発】事故収束に9カ月 

 東京電力は福島第一原発の事故の収束について、半年から9カ月先をめどに炉心を100度以下の冷温停止状態にしたいという見通しを示しました。

 東京電力・勝俣恒久会長:
 「原子炉および使用済み燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制すること、これを何としても早く達成する」
 東京電力によると、「放射線量が着実に減少傾向となる」まで3カ月程度、
 さらに次のステップとして「線量が大幅に抑えられている」状況になるまで、さらに 3カ月から半年程度を見込んでいます。
 原子炉の炉心が100度以下の「冷温停止」状態になるまでは、半年から9カ月先になる見通しです。
 費用について、勝俣会長は
 「現時点では計画は立てていない。
 2兆円の借り入れなどをベースにしたい」
と話しています。
また、経営責任については「会長職を退く方向で検討している」と述べました。

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ウオールストリート・ジャーナル 2011年 4月 17日 19:05 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_223697

6~9カ月で原子炉の冷温停止目指す―東電が工程表

【東京】東京電力は17日午後、福島第1原子力発電所の事故収束に向けた作業工程表を発表し、6~9カ月で原子炉の「冷温停止状態」を目指すことを明らかにした。

 また、原子炉建屋にカバーを設置し、放射性物質の放出を抑えるとしている。

 記者会見で工程表を発表した東電の勝俣恒久会長は、当面の取り組みとして、
 「避難されている方々の帰宅を実現し、国民の皆さんが安心して暮らせるよう」
全力で取り組むと述べた。

 東電は、「ステップ1」として、今後3カ月程度を目標に、放射線量が着実に減少傾向になっていることを目指すとし、その後、3~6カ月程度の「ステップ 2」で放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられる状況を実現する、としている。
 「ステップ2」では、原子炉が十分に冷却された「冷温停止状態」を目標とするほか、建屋カバーの設置を完了させる。

 具体的な対策としては、格納容器への窒素充填によって水素爆発の防止を続けることや、原子炉の熱交換機能の回復を挙げ、熱交換器の設置も検討するとした。
 これまでは、もともと備わっている循環型の冷却システムが使えない状態が続いており、外部からの淡水注入で原子炉の温度上昇を抑えてきたが、大量の汚染水が発生し、その処理が問題になっていた。

 1~3号機については、安定的な冷却を目指すために、燃料域上部まで格納容器を水で満たすとしている。格納容器の損傷が疑われる2号機については、損傷箇所の密閉策を継続し、密閉後に1~3号機と同様の冷却策を実施する。

 また、東電は17日午前の会見で、3号機の建屋内に無人ロボットを投入すると発表した。
 米アイロボット社製の同ロボットは「パックボット」と呼ばれ、長さ70センチ、幅53センチ。
 これまでも、福島原発の敷地内で放射線濃度が高いがれきの撤去などに使われていた。

 海江田万里経済産業相は東電の工程表発表を受けて記者会見し、
 「道筋は大切な一歩」
と評価したうえで、
 「これを契機に、これまでの応急措置の段階から、計画的、安定的な措置の段階に移行したい」
と述べた。





== 東日本大震災 == 



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2011年4月16日土曜日

企業心理悪化は

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● jetstar ホームページ




ロイター 2011年 04月 14日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20613520110414

焦点:震災で企業心理悪化は広範に
拠点移転に「衝撃」の指摘も

 [東京 14日 ロイター] 14日に発表された4月ロイター短観調査(400社ベース)とロイター企業調査(同)の結果を受けて、識者からは東日本大震災の影響で企業マインドが広範に悪化している実態が浮き彫りになったとの指摘が出ている。

 ロイター短観では、震災の影響で製造・非製造業ともに
 リーマン・ショック後を上回る過去最大の落ち込み幅となった。
 先行きも悪化が続く見通しとなっている。

 一方、企業調査では、58%の企業が生産設備やサービス体制に打撃を受けたと回答。
 需要の落ち込みも深刻で、震災前の水準に回復した企業はわずか2%にとどまった。
 営業拠点をすでに移転または移転を検討している企業が20%超に達していることも明らかになった。

 両調査とも調査期間は3月25日から4月11日まで。
 調査対象400社のうち210社程度から回答があった。

 調査結果を受けて、サプライチェーン(供給体制)の寸断や電力供給制約、消費自粛、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故とそれによる風評被害など、震災に伴うさまざまな要因が企業マインドを慎重化させている様子が明らかになった、と識者は指摘。

 先行きについても調査では、悪化が見込まれており、
 「生産の底が見えない状況」
との指摘が聞かれる一方、秋以降のマインド持ち直しを期待する声もある。

 また、企業調査からは、震災による「供給ショック」がさまざまなルートで需要減にも波及していることが明らかになり、供給制約が解消されない限り、需要の回復も期待できないとみられている。
 特に、営業拠点をすでに移転、または移転を検討している企業が合計で21%に達したことを「ショッキング」と受けとめている。

 ロイター短観とロイター企業調査に対する識者のコメントは以下の通り。

●ロイター短観

◎震災受けて断層的に悪化

 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 東日本大震災の影響を受けて製造業、非製造業ともに過去最大の悪化幅だったことは、事前に予想されていた内容だ。
 幅広い業種で企業マインドが断層的に悪化していることをあらためて浮き彫りにした。
 先行きをめぐっては5、6月の供給制約、7、8月の電力不足が相次ぐため、3カ月先については、それらに絡んだ警戒感が出ているのではないか。
 ただ、いずれも時間がたてば解消する。
 企業マインドは、秋以降は持ち直しの基調になるのではないか。

◎震災の影響大、今後は電力対策などに注目

 <コスモ証券 投資情報部担当課長 田口はるみ氏>

 東日本大震災の影響が大きく出た内容だ。
 製造業、非製造業に限らず足元、先行きともまんべんなく大幅に低下しており、電力不足やサプライチェーンの寸断などを懸念しているとみられる。
 震災から時間が経ってもなお復旧に時間がかかるとの見方や余震の継続などが企業心理をさらに悪化させているのだろう。
 今後は企業マインド改善のカギとなる電力不足に対する対策やサプライチェーンの回復度合いに注目が集まるとみている。

◎ほとんどの業種で大幅悪化、先行き輸送用機器に供給問題解消期待も

<野村証券金融経済研究所 チーフエコノミスト 木内登英氏>

 震災から約1カ月で企業の業況判断がどのように変化したかをうかがい知ることができる。
 震災の影響を受けて大幅に景況感が悪化した形。いずれも、前月からの下落幅は過去最大だ。
 震災を受け、ほとんどのセクターで現在の業況判断DIが下落した。
 先行きの景況感も下押しされているが、材料として、
1)解決のめどが立っていない福島原発の問題、
2)サプライチェーンの問題、
3)夏場の輪番停電が生産を抑制する問題、
4)消費者の「自粛ムード」による消費抑制の問題
──などが挙げられる。
 ただし、現在の業況判断DIで最大の落ち込みを見せた輸送用機器では、先行きDIはわずかに改善した。
 7月ごろには、サプライチェーンの問題が解消に向かい始めているとの期待を反映したものと思われる。 

◎DIからの予測で3月生産は15%減、4月は3%程度の減少も

 <SMBC日興証券 金融市場調査部 エコノミスト 宮前耕也氏>

 製造業、非製造業ともに単月では過去最大の低下幅となり、震災がもたらしたショックの大きさを物語っている。
 製造業のみならず非製造業も比較的大きな落ち込みとなっている。
 製造業からの波及のみならず、震災や電力不足、物流寸断による影響が大きかったと考えられる。
 今回のDIから3月の鉱工業生産を占うと、少なくとも前月比15%は落ち込む可能性がある。
 先行きDIも低下しており、これから予想すると4月も前月比3%程度落ち込む可能性がある。
 ロイター短観から判断する限り、生産の底はまだ見えない状況だ。

●ロイター企業調査

◎供給問題の先が見えず需要も減少、「移転2割」も大きな懸念

 精密機械などロイター短観で悪化が大きい業種で、震災の打撃が大きいことや供給能力も大きく低下していることが特別調査で判明した。
 また障害要因としてサプライチェーンもさることながら、電力供給の影響が非製造業にも波及していることもわかった。
 非製造業の悪化はマインド悪化もあるだろうし、阪神・淡路大震災後も長く尾を引いたので、今回も同様のことが起こるかもしれない。

 供給だけでなく、需要の減少が大きいのは、現在抱えている様々な問題の先行きが見えないからだろう。
 今の供給などの問題が長期化すれば、全体に需要も落ちたままとなるだろう。
 日銀支店長会議でも名古屋支店長や大阪支店長が慎重な見通しを示し、生産の混乱長期化を覚悟すべきとの発言もあったようだ。
  また、拠点移転の実施・検討が2割にのぼったことは、大変怖い材料だ。
 問題が長引くほど、企業は海外に目が向いてしまうだろう。
 どの程度長期化するかが問題だ。

◎ショッキングな結果、需要・供給とも急速に悪化

 <みずほ証券 エクイティ調査部シニアエコノミスト 飯塚尚己氏>

 調査結果は全体としてショッキングだ。これくらい被害が広がっているとあらためて認識した。
 被災地以外で需要・供給ともに急速に悪化している。
 全国的に影響が広がってしまったのはサプライチェーン問題、消費自粛、内外からの旅行需要激減、放射能問題などがある。
 3、4月の消費・生産は劇的に悪化するだろう。

 この調査で最大の懸念となるのは「移転」が2割に上ったこと。
 震災の影響はかなり広く深いが、今のところ、あくまでテンポラリーとの見方が主流で、日銀支店長会議でも各地の設備投資判断は従来と変わっていなかった。
 しかし問題が長期化すると、海外に企業が流れていき、乗数的に深く長い落ち込みなってしまう。
 早期収拾を期待しているが、企業は適応力があるとともに、政策当局も迅速に対応しており、補正予算が実施されれば5月下旬以降、景気も上向く可能性があるとみている。
 被災地の法人税をゼロにするとか、TPPの積極推進、一極集中の是正なども進めていくことが必要だ。




ロイター 2011年 04月 15日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20636820110415

震災で
世界経済にリスク発生、最小限にするのが日本の責任

=経財相

 [東京 15日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は15日朝の閣議後会見で、東日本大震災や原子力発電所事故は世界経済のリスク要因で、世界に広がるサプライチェーンなど国際的な分業体制を崩さないことが日本の責任との考えを示した。 

 与謝野担当相は、震災や原発事故が今後、世界経済のリスクになるかとの問いに対して
 「今後のリスクというより、今すでにある種のリスクが発生している」
と指摘。
 「そのリスクを最小限にするのが日本政府の責任」
と続けた。
 担当相は特に、政府が13日に公表した4月の月例経済報告で指摘したサプライチェーン問題に関し
 「国際分業が非常に広がっていて、小さな工場が実は、世界の大きな工場の(使用する)部品を作っているケースが散見できた。
 日本の責任は世界のサプライチェーンを壊さないこと。
 いち早く現状に戻る努力をしないといけない」
と述べた。 

  ワシントンで開催されている20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議に関しては、
 「日本の現状をきちんと理解してもらい、一部で日本が破滅的状況になっているとの話も流布されているので、現状を正確に報告すること、理解してもらうことが(野田佳彦)財務相と(白川方明)日銀総裁の責任」
だとの考えを示した。

 14日に初会合を開いた政府の復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が「全国民的な支援と負担が不可欠」とする基本方針を会議に提出、その中で震災復興税に言及したことには「ひとつの考え方ではある」と容認する姿勢を示した。  

  <社会保障改革案は5月に先送り> 

 与謝野担当相はまた、4月にまとめる予定だった社会保障の改革案が5月にずれ込むことを明らかにした。
 震災の復旧・復興や財源の問題など
 「かなり調整しながら進まないといけない」
ためだという。
 ただ、6月に予定している税制改革も含めた一体改革案の提示は「遅れるわけではない」と強調した。
 5月に示す案は「議論を総合し、かなり精度の高いたたき台を出すつもり」だとした。 

  <原発推進、「間違いでない」> 

 会見で原発の必要性についてあらためて問われた与謝野担当相は
 「今後も日本経済にとって、原発は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。
 推進してきたことは決して間違いでない」
と回答。
 事故を起こした福島第1原発についても
 「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最前の知識と技術者、それに安全率をかけた設計で、ベストなものをその当時は作ったと確信した」
とした。

 また、4月月例経済報告で原発事故に言及しなかったのは
 「損害の規模がわからない、経済にどう影響を与えるか現時点で見通しがつかないので、あえて言及しなかった。
 日本経済にマイナスの影響を与えることは当たり前」
としたうえで
 「原発事故の深刻さは周知のこと。
 月例に深い言及がないからと言って、(政府が)原発事故の深刻さを低く見ていたとはいえない」
と応じた。
 「来月から書く」ことも付け加えた。





25today.com - 2011年4月16日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5442.php

カンタス航空、東京路線再開

成田周辺の状況好転と判断
 4月15日、
カンタス航空は、4月19日より、オーストラリア・日本(東京成田)間の航空路線を再開
すると発表した。
 カンタス航空のアラン・ジョイスCEOは声明の中で、
 「運行再開を決めるまでには様々な事情を考慮した。カンタス社は、オーストラリア連邦政府、航空業界、医療専門家と密接な協議を重ねてきた」
と述べている。
 同社は、日本の本州北半分を襲った壊滅的な地震と津波の後、乗客率の高かったシドニー・東京成田間路線を休止していた。
 
 その後、地震と津波との影響で福島第一原発が空中と海水に放射能を放出する事故となり、外国企業などが人員を東京地域から西日本や海外に引き揚げる措置を取っていた。
 ジョイスCEOは、
 「当社は、国際民間航空輸送協会(IATA)、国際民間航空機関(ICAO)、豪放射線防護原子力安全局(ARPANSA)、世界保健機関(WHO)と協力し、日本国内の状況を追跡していた。
 これらの機関のアドバイスと当社独自の評定により、東京のインフラストラクチャ・サービスは正常化したと考えられ、当社乗務員が十分な休息を取ることができるようになったと判断した」
と路線再開の理由を述べている。(AAP)


 jetstarは飛んでいるがカンタスは運休していたらしい。
 そういえば、テレビでクーンズランドに地震があったというニュースをやっていた。
 また、毎日6時半にはテンチャンネルでは東日本大震災の特集をしている。
 ここでは日本のテレビには載らない生々しいビデオをやっている。
 例えば、津波が押し寄せてくる手前に人がいて逃げようとするが、逃げ切れずさらわれていく瞬間とか、死体とか。
 そういうニュースが放送されるため、最近のニュージーランドの事故が生々しいので地震には過敏になっているようである。


25today.com - 2011年4月16日
http://www.25today.com/news/2011/04/qld_341.php

QLD州北部で地震

これまでに被害報告なし
 4月16日午後3時30分頃(大陸東部時刻)、QLD州北部海岸地域でマグニチュード5.2の地震があった。
 アメリカ地質調査所(USGS)の発表によると、地震発生は午後3時31分。
 震源はタウンズビル南東124km、深さ10kmで、震動はマッケイその他の町でも感じられた。
 ABC放送は、同日夕刻までに地震による損害の報告はないと報道している。(AAP)




[◆ その後]


25today.com - 2011年4月17日
http://www.25today.com/news/2011/04/qld_342.php

QLD州北部の地震続く

地震学者、長期の余震警告
 4月17日、前日にQLD州北部で発生したマグニチュード5.4の地震に伴い、地震学者は、今後何日にもわたって余震が続くとの警告を出している。
 16日午後3時30分頃に発生した地震は、同州では過去70年最大の地震で、タウンズビル南東180km、震度10kmを震源としている。
 地震の揺れは遠くセントラル・コースト沖合のウィットサンデーズや州都ブリスベンでも感じられた。
 ただし、地震での損害は報告されていない。
 ジェオサイエンス・オーストラリアのヒュー・グランビル当直地震学者は、
 「その地震以降50回を超える余震が記録されている。
 小規模な震動は数日から数週間にわたって続くと予想している。
 震源に近い地域の住民は大きな揺れを感じるだろうが、16日の地震に比べればはるかに小さく、また揺れる時間も短いのでパニックになることはない。
 16日も午後5時にはマグニチュード4、午後11時にはマグニチュード3.2、17日午前1時30分にはマグニチュード 3.4の余震があり、いずれも大陸沖合50km以内が震源だった」
と語っている。
 さらに、
 「マグニチュードは3.2どころか、4でも建物などに被害を及ぼすことはない。
 被害が出るのは大体マグニチュード4.5以上からだ」
と語っている。
 QLD州北部では、3月15日にもケアンズ南方イニスフェールの沖合30kmでマグニチュード4.0の地震があった。(AAP)






== 東日本大震災 == 



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自分で使う電気は自分で

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● 太陽光発電の宣伝


 「経済発展」ということに主力をおけば発電所の建設は不可欠であり、それには原発がいちばんいい。
 でも日本列島というのは、どうみても原発敷地にはふさわしくないようだ。
 人知・想定を超えるパワーを秘めているのが自然というものであり、そのパワーを制御して原発を建設できるほど人間あるいは科学や技術は優ってはいないということである。
 日本列島と原発は相性が悪いということは、今回の地震でいやというほど知らされた。
 これからは原発建設は行われないし、旧来の原発も徐々に閉鎖されていく。
 ただ手足をもぎ取られるのをじっとみているほど日本人はバカではない。

 少しでも、消え行く原発に対抗する手段を考え出していかねばならぬ。



産経新聞 2011.4.16 10:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041610380011-n1.htm

風力・太陽光エネが原発を逆転 福島事故で差は拡大へ


● 発電容量の増減の推移

 2010年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が15日までにまとめた。

 原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩み、2010年の発電容量は3億7500万キロワット。
 一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は3億8100万キロワットになり、初めて原発を上回った。

 報告書は、福島第1原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。(共同)


 だが、当面は節電が目標になるだろう。


中日新聞 2011年4月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110416/CK2011041602000103.html

【岐阜】 エネルギー消費 2030年に30%減目標

 県は、最先端のエネルギー技術と省エネ技術を組み合わせ、2030年のエネルギー消費量を
 「無対策時に比べ30・5%削減
することを目指す11~15年度県次世代エネルギービジョンを策定した。

 ビジョンでは、太陽光・風力発電が化石燃料を燃やす火力発電による発電量に到底及ばない現状を踏まえ、省エネ技術の必要性を強調。
 燃料電池や蓄電池、電気自動車など最先端のエネルギー技術のバランスがとれた導入や、経費の軽減も重視した。

 15年度までの数値目標として、県内で
▽ 電気自動車およびプラグインハイブリッド車を現行の約150台から計1万6000台に
▽ 太陽光発電を1万1400世帯から6万世帯に増加
-などと設定。
 太陽光発電や燃料電池などを組み合わせ、エネルギーを自給する岐阜市茜部野瀬のモデルハウス「グリーニー岐阜」などの効果も検証する。

 県商工労働部では
 「オイルショック後、国内で家庭のエネルギー消費量が増加した。
 新ビジョンはエネルギー・環境問題に大きく貢献する」
と話している。 



 話題となっている太陽光発電について。


毎日.jp 2011年4月15日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110415ddlk28040442000c.html

東日本大震災:「非常時電源に有効」 豊岡市、
太陽光発電をPR /兵庫

 豊岡市はホームページに、災害で停電した際、住宅用太陽光発電システムで生活に必要な必要最低限の電気を確保する方法を掲載し、
 「太陽光発電は、温室効果ガス削減とともに非常時の電源としても有効」
とPRしている。

 平常時、太陽光パネルで発電された電気は「パワーコンディショナー」という装置を通って家庭内の家電を動かし、余った電気は電力会社に売られているが、停電すると太陽光発電システムは自動的に運転を停止する。

 長時間停電する際に太陽光で発電した電力を家庭内で使うには、
(1)パワーコンディショナーのスイッチを「自立運転」に切り替える
(2)パワーコンディショナー付属のコンセントに家電を接続する
--という作業が必要だ。

 自立運転の注意点は
▽ 日照がある昼間しか使えない
▽ 電圧が不安定
▽ 電力容量の上限が1・5キロワット
--という制約があること。
 大容量の製品は使えないが、日中の炊事や携帯電話の充電、テレビやラジオ程度なら使用可能な場合が多く、燃料なしで使えるメリットは大きい。

 一般家庭向き太陽光発電システム(出力4キロワット)の設置費用は200万円前後。
 市は1キロワットあたり5万円(上限20万円)、国は1キロワットあたり4万8000円を補助する制度を設けており、02~10年度に市内342世帯が補助を受けてシステムを設置している。
 問い合わせは市エコバレー推進室(0796・21・9012)へ。


 ここで、「太陽光発電」というのが「家庭的電源」のベースとして推奨されている。
 まず、家庭においては自分の家で使う分は自分で電力を作り出せ、という。
 足りない分があったらそのときに、はじめて電力会社が供給する、という考えである。


朝鮮日報 : 2011/04/16 07:58:43
http://www.chosunonline.com/news/20110416000002

現代重とSKC、太陽光発電への投資活発化

 現代重工業とSKCが、15日に太陽電池関連工場の起工式・竣工式をそれぞれ行うなど、太陽光発電産業への投資を活発化させている。

 現代重工業とフランスのサンゴバングループが合弁で設立した「現代アバンシス」は同日、忠清北道清原郡梧倉邑で韓国最大規模となる薄膜太陽電池工場の起工式を開催したと発表した。
 薄膜太陽電池は、シリコンの代わりにガラスのような安価な基板を利用した次世代の太陽電池で、技術の壁が高く、日本のソーラーフロンティアを除けば大量生産に成功したケースはほとんどない。

 SKCは忠清北道鎮川に建設中だった、太陽電池の核心素材の一つであるエチレンビニルアセテート(EVA)シート工場が完工。
 EVAシートは太陽電池モジュールに使用される素材で、太陽電池を覆い、長期間の安定した太陽光発電を可能にする機能を持つ。
 SKCは同日、太陽光発電に使用される PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム工場の着工式も行った。
 同社のパク・チャンソク社長は
 「2015年には太陽電池の素材分野だけで1兆ウォン(約760億円)以上の売り上げを達成するだろう」
と述べた。


 ではこの「家庭電力」として推奨されている「太陽光発電」とはいかなるものなのであろうか。


太陽光発電
http://www.nef.or.jp/photovolataicpower/shikumi01.html

【太陽の光を直接電気に変える】
  シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを直接電気に変える発電方法です。
 太陽光発電システムの定格出力1kWあたり、年間約1000kWhの電力を発電します。
 (地域や設置の方位、傾斜角によって異なります。)

■住宅用太陽光発電システム


■発電のしくみ
 太陽電池のN型半導体とP型半導体の間には、(+)と(-)の電位差が生じています。
 しかし、光が当たっていない状態では、そこに導線をつないでも、電気は流れ出すことはありません。
 太陽電池に光が当たると、P型半導体の(-)電子がN型半導体(+)のホールに移動し、不安定な状態になったN型半導体の自由電子(-)が導線を伝ってP型半導体に向かって移動することにより、電流が流れることになります。


  平均的な一般家庭で消費する電力量は、年間約3600kWhなので、定格出力3~4kWの太陽光発電システムによってまかなえることになります。
 晴れた日中には発電効果がもっとも大きくなり、電力会社に売電する量も大きくなります。
 一方、真夏の晴れた日には冷房などの利用が増加し、一年でもっとも電力利用が増加します。
 したがって、太陽光発電を設置すると、電力供給がもっとも切迫する真夏の電力消費量を抑えることができます。

■天候による発電の傾向の変化


【太陽電池の種類】
 太陽電池の種類は下の図のとおり材料や構造等によって分類されます。
 まず、材料によりシリコン系と化合物系の2つに大分されます。
 シリコン系はさらに結晶系と非結晶系のアモルファスに分けられ、結晶系には単結晶と多結晶があります。
 化合物系は2種類以上の元素の化合によって生じた半導体です。

 ■ 太陽電池の種類



 Wikipediaから。


 太陽光発電(たいようこうはつでん、Photovoltaic power generation)は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式である。
 ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。

 太陽光発電装置は一般に導入時の初期費用が高額となるが、メーカー間の競争によって性能向上と低価格化や施工技術の普及も進み、運用と保守の経費は安価であるため、世界的に需要が拡大している。
 昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長を有し、低炭素社会の成長産業として期待されている。

* 発電装置に可動部分が無く、磨耗等による機械的な故障が起きない
* 規模に関わらず発電効率が一定であるため小規模発電でも不利とならず、新設・増設が容易である
* 発電時に廃棄物・温排水・排気・騒音・振動などの発生がない
* 出力ピークが昼間電力需要ピークと重なり、需要ピーク電力の削減に効果がある
* 需要地に近接して設置できるため、送電のコストや損失を最小化できる
* 分散型電源のため運搬に適すほか非常用の電源となりうる
* 建築物の屋根や壁面にも設置できるため、土地を占有せずに設置することが可能

 太陽光発電のコストは、一般的に設備の価格でほぼ決まる。
 運転に燃料費は不要であり、保守管理費用も比較的小さい。
 エネルギーセキュリティ向上などの付加的なコスト上のメリットも有する。
 また特に昼間の需要ピークカットのコスト的メリットが大きいとされる。
 他電源に対するコスト競争力は比較条件にも依存し、用途などによっては現状でも価格競争力を有する。
 途上国で送電網が未整備な場合、消費電力に比して燃料輸送費や保守費が高い場所など(山地、離島、砂漠、宇宙等)では、現段階でも他方式に比較して最も安価な電源として利用されている。
 蓄電池を用いた独立型システムにおいても、今後の価格低下と途上国などでの普及拡大が予測されている。


 「家庭用個人発電」としてはお手軽に使えそうです。
 少なくとも、家庭発電では使用量のすべてをまかなう必要はなく、主電源への補充能力さえあれば充分といえるでしょう。
 もし効率のいい太陽電池が発明されたとしたら、ちょうどLED電球が蛍光灯に置き換わるように、これからの日本では大いに普及していくでしょう。
 なにしろ、各家庭に発電所をもっていることになるわけですから、チリもつもればでこれは相当な効果が期待できるかもしれません。





[◆ その後]


SankeiIBiz 2011.4.18 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110418/mcb1104180503012-n1.htm

太陽光発電コスト、10年で石炭火力並みに

 太陽光発電のコストが今後10年間で石炭火力発電所並みになり、太陽光パネル設置ブームを後押しすると、業界幹部やアナリストは見ている。
 コスト的にはすでに並びつつあるとの見方もある。
 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、大規模な太陽光発電設備計画のコストは2020年までに1ワット当たり1.45ドル(約120円)になる見通し。
 中東など太陽光に恵まれた地域の送電網では、化石燃料に対抗し得るという。

 カナディアン・ソーラーのショーン・クー最高経営責任者(CEO)は、
 「局面が変化している現段階で、太陽光の送電コストが他の電力網に並ぼうとしている。
 既にカリフォルニア州や日本などでは最もコストのかかる発電方法に対して競争力を有している」
と語った。
 JAソーラー、カナディアン・ソーラー、インリー・グリーン・エナジーなどの中国企業は電池技術の改善や製造工程の合理化で低コストの太陽光パネルを製造している。

 ニュー・エナジー・ファイナンスは、多くの場所で太陽光発電が価格競争力を持ち、今後数年間で補助金なしでも石炭火力に対抗できるようになるとの見通しを示した。
 ニュー・エナジー・ファイナンスのマイケル・リーブレックCEOは
 「徹底的なコスト削減が太陽光発電業界を引っ張っている。
 今後10年で太陽光発電事業のコストはさらに半減するだろう」
と述べた。

 太陽光発電システムの設置が進み、昨年18.6ギガワットだった発電量は13年に32.6ギガワットに達する見込みだ。
 既に世界の製造キャパシティーは08年の4倍の27.5ギガワットに達しており、今年中には12ギガワットが追加される。

仏原子力大手アレバは、太陽光発電部門責任者、ビル・ガロ氏が
 「製造方法は改善されなければならない」
と語る通り、20%のコスト削減を実現した。
 昨年10~12月期の1キロワット当たりの発電コストは石炭が7セント、天然ガスが6セント、太陽光発電が22.3セントだった。

 クー氏によれば、このような比較が行われる場合、太陽光発電のコストに装置の設置費用が含まれるため、正確な比較ができないという。
 一方で、発電装置の価格は下がると述べている。

 ソーラーシティーのリンドン・ライブCEOも
 「システムのコストは毎年5%から8%下がってきた。今後も下がり続けるだろう」
と見通している。
(ブルームバーグ Ehren Goossens)


 本とかどうかしらないが、GIZMODEの記事を。


GIZMODE パネルより安くて効率的!
http://www.gizmodo.jp/2011/04/post_8771.html

太陽光発電の未来を変える大発見! 
 ソーラーパネルより安くて効率的!

 1世紀以上維持されてきた物理学の理論を根底から覆すような発見がありました。

 それは、半導体やソーラーパネルを使わずに、もっと安い素材を使ってもっと効率的に太陽光発電が出来るようになるという新しい可能性を広げてくれる発見でした。

 ミシガン大学のスティーブン・ランド教授と彼の研究チームは、
 光波の磁気は、これまで信じられていたよりも一億倍強い事を発見しました。
 それと同時に、電気を通さない素材を使用して太陽光発電が出来ることも発見し、太陽エネルギーを取り込むための新しい可能性を広げたんです。
 PhysOrgによると、この発見は研究者たちが非電気物質に光源を走らせた時に起こったそうです。

光には電気と磁気コンポーネントがあります。
 今に至るまで、科学者は磁気については、効果が非常に弱かったので、無視してきました。
 ランド教授と彼の同僚が見つけたものは、
 光が電気を通さない物質を通して伝わる時に、至適強度であった場合、光照射野は以前に予想されていたよりも1億倍強い磁気効果を生成する
ことが出来るという事でした。
 このような状態の下では、
 磁気効果が、強い電気的効果に同等な強さを作り出します。

 最近の技術では、光は太陽の自然な強度よりはるかに強い、1センチ四方あたり1000万ワットの強度で集束しなければなりませんでした。
 でも、ランド教授らは、より弱い光源でエネルギーを生成出来る素材を使用した研究をしています。

 研究者たちは、このブレイクスルーは半導体を使う必要がなく、光を吸収する必要のない光電池の開発への道筋をつくってくれていると考えています。
 この技術が意味するのは、より安く、効率的に太陽光発電をすることが出来るようになるということです。
 ランド教授は、もう少し研究し、適切な素材を使えば、現在の商用グレードのパネルよりも10%は、効率を良くすることが出来ると考えているそうです。

 原子力発電の使用や代替エネルギーについての意識が高くなっている今、なかなか期待できるブレイクスルーですよね。 






== 東日本大震災 == 



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メルトダウンは(34)

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● 東日本の主な活断層




YOMIURI ONLINE 2011年4月16日15時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110416-OYT1T00503.htm

先日のM7余震、予想外の井戸沢断層が原因

 11日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード(M)7・0の地震は、大きな地震の発生が予想されていなかった「井戸沢断層」が動いて起きていたことが分かった。

 M9・0の東日本大震災の影響で、内陸部の活断層でも力のかかり具合が変化して地震が起きやすくなっていると見られ、動く確率が低いとされてきた活断層にも警戒が必要だと、専門家は指摘している。

 井戸沢断層は長さ19キロ程度。
 国の地震調査研究推進本部は、地表でのずれの長さが20キロ以上の活断層は、M7相当の地震が起きうるとして、規模や発生確率を予測する長期評価を発表しているが、
 井戸沢断層は対象外だった

 しかし、山形大学の八木浩司教授(地形学)らが11日の地震を現地で調査したところ、震源付近の井戸沢断層沿いで、地盤の西側が0・8~1・5メートル沈下し、水平方向にも最大約30センチずれていた。
 断層のずれは少なくとも約7キロにわたるとみられる。

 東日本大震災のように、海と陸のプレート(岩板)境界で起こる海溝型地震の前後には、内陸部の活断層でも地震が活発化する傾向がある。
 1896年の明治三陸地震でも、約2か月後に秋田県東部で陸羽地震(M7・2)が起きている。



video
● NHKニュース


 日本列島とはつまり、
 原発を作るにふさわしい敷地ではなかった
ということだろう。
 この厳然な事実の前には、人が打つべき手立てはない。


ロイターオンライン調査(2011/04/16)
http://jp.reuters.com/

 政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。
 今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。

●.計画通り、原発を増設      (20408 votes, 18%)
●.計画を見直し、原発を減らす (27962 votes, 25%)
●.原発を全廃            (65289 votes, 57%)




ウオールストリート・ジャーナル 2011年 4月 16日 6:25 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_223182

政府、低濃度汚染水の海への放出に関する分析結果を公表

 【東京】政府は15日、被災した福島第1原発から低濃度汚染水1万トン超を海に放出した件に関する報告書を公表した。周辺国で高まる海への汚染拡大に対する懸念を軽減する狙いとみられる。

 経済産業省原子力安全・保安院が日本時間15日夜に公表した報告書によると、東電が今月4日~10日に福島第1原子力発電所から海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水は合計1万0393トンに上った。
 放出量の内訳は地下水排水設備が1323トンと、集中廃棄物処理施設が9070トン。

 原子力安全・保安院は分析の結果、海に放出した汚染水の濃度は非常に低いことが明らかになったと表明した。
 含まれる放射性物質の大半は、東日本大震災後1週間以内に原子炉内で発生した一連の水素爆発により生じ、その後の降雨で降下したものとみられているという。

 また、保安院の石垣宏毅審査官によると、サンプリング調査が示すところでは、放出された汚染水に含まれる放射能の量はヨウ素131やセシウム134と137など合わせて約1500億ベクレルと、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。

 これに先立ち、特に韓国と中国は日本から同計画に関する事前連絡を受けなかったとし、さらに、海への汚染水放出により環境汚染が脅威にさらされる可能性があるとして批判していた。

 低濃度汚染水の海への放出は、過熱した原子炉の冷却のための放水作業から生じた高濃度汚染水の移送先を確保するための判断だった。

 原子炉の冷却に使用された合計2万7000トンの水のうち大半は大気中に蒸発するか、原子炉の損傷部分から漏出し施設内にたまるなどして、作業員の復旧作業の妨げとなっていた。

 中国と韓国が日本の対応をめぐって強い懸念を表明している一方で、ロシアはそれよりも控えめな見方を示している。
 ロシアの連邦医療生物局のウラジミール・ウイバ局長は15日、原子力安全・保安院の報告書公表前に、東京のロシア大使館で記者会見し、
 「汚染水を海に放出する以外に選択肢がなかったことは理解している」
と言及。
 「同じ状況に置かれたら、われわれも同じ事をしていただろう」
との見方を示した。

 同局長はさらに、福島原発事故による海の汚染と、昨年米メキシコ湾沖で発生したBPの原油掘削施設からの原油流出を比較し、
 「BPの原油流出のほうが、福島原発の事故よりも環境への影響という点でははるかに深刻だ」
との見方を示した。




時事.com 2011/04/16-06:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041600040

ゼオライト、汚染水対策に
=放射性物質吸着、冷却再利用も-福島第1原発・東電

 福島第1原発事故で、東京電力は16日までに、海中の放射性物質が拡散するのを防ぐため、「ゼオライト」という鉱物を取水口付近に投入した。
 放射性物質の吸着効果が確認されており、今後、建屋内の水の汚染軽減に活用することも検討している。

 ゼオライトは、1979年の米スリーマイル島原発事故でも汚染水の除染に使われた。
 微細な穴を多数持ち、1キロ当たり、放射性セシウム6グラムを吸着することが、東電が海中で実施した試験で確認されている。
 東電は汚染水拡大を物理的に防ぐ水中カーテン「シルトフェンス」に加え、ゼオライト100キロを詰めた縦、横、高さ各80センチの大型土のう3袋を取水口付近に投入。このほか計7袋を用意しており、17日以降も投入を継続する。
 東電は今後、投入したゼオライトの吸着効果を詳しく分析。
 原子炉冷却のため注入した水や、タービン建屋などにたまった水の汚染をゼオライトで軽減し、冷却に再利用できるか検討する。



TBSニュース 作成日: 2011/04/15
http://www.youtube.com/watch?v=VPlGRYcAzTc&feature=player_embedded

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 今日も揺れている。


TBSニュース
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JCASTニュース 2011/4/16 18:25
http://www.j-cast.com/2011/04/16093318.html

細野豪志首相補佐官は2011年4月16日、BS朝日の「激論!クロスファイヤー」に出演し、福島第1原子力発電所について、
 「どん底まで行った。ほとんど制御不能のところまで行った
と、一時は危機的な状況となっていたことを明らかにした。
 1号機が3月12日に水素爆発、3号機も14日に水素爆発で大きく損傷、さらに4号機が15日爆発した当時の緊迫した場面を念頭に置いた発言とみられる。

また、事故の収束の見通しについては、目標を4月中にも示すと説明した。





== 東日本大震災 == 



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