2011年4月14日木曜日

メルトダウンは(32)

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● ゲラー教授が作成した「震災発生マップ」(ウェブサイトより)




共同通信 2011/04/14 02:02
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301001002.html

「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載

 「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき
などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

 「(常に)日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない
とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

 「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき
とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について
 「近代的な測定技術では見つかっていない
と指摘し、
 「国内で1979年以降10人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生
と分析。
 マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

 教授は
 「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」
として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。

 また、福島第1原発事故についても
 「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる1896年の明治三陸地震は世界的によく知られている」
とし、
 「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」
とした。




JCASTニュース 2011/4/14 19:04
http://www.j-cast.com/2011/04/14093132.html

東大教授「日本全国どこでも危ない」 地震の場所や時期など予測は不可能

 「日本の地震研究を見直すときがきた」
と提言する研究者が現れた。
 東京大学のロバート・ゲラー教授は、東日本大震災の発生を受けて、長年にわたる日本政府の地震予知政策に異論を唱える、衝撃的ともいえる論文を発表した。

 過去30年間、日本で大きな被害を出した地震は、政府の予測とは違った場所で起きている。
 そもそもいつ、どこでどの程度の規模の地震が起きるかなど予測できるはずがない――。
 ゲラー教授は鋭く指摘する。

■30年以上起きない「東海地震」はミスリード

 ゲラー教授の論文は2011年4月13日、英国の権威ある科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。
 冒頭で
①.「日本政府は、地震の発生を確実に予測することは不可能だと国民に対して認めるべきだ」
②.「誤解を招く『東海地震』という用語の使用をやめること」
③.「1978年に制定された大規模地震対策特別措置法の廃止」
の3点を要旨に掲げている。

 文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部は、毎年、「全国地震動予測地図」を発表している。
 2010年5月20日の最新版では、今後 30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が高い地域として静岡県や愛知県、紀伊半島東部から南部、四国南部が挙げられた。
 いわゆる東海地震、東南海地震、南海地震が起きるとされている場所にあたる。

 ゲラー教授はこの地図と、1979年以降に国内で発生した地震で10人以上の犠牲者を出した規模のものがどこで起きたかを重ね合わせた。
 1993年の北海道南西沖地震や95年の阪神大震災、2008年の新潟県中越沖地震など該当する地震は9件あるが、いずれも「予測地図」に示された東海、東南海、南海地震の場所から大きく外れているのが分かる。
 東日本大震災に関しては、宮城県の一部が地図上で高確率地域となっているものの、震度6強を観測して大きな被害を受けた岩手県や福島県、また栃木県や茨城県北部は「発生率6%以下」と低い確率に区分けされている。

 この点をゲラー教授は指摘し、
 「30年以上にわたって日本政府や、地震調査研究推進本部とその前身の組織は『東海地震』という用語を頻繁に用いてミスリードしてきた。
 マスコミは、この地震が本当に起きるもののように報じて、国民は『東海地震』の発生が時間の問題だと信じ込むようになった」
と批判。
 巨大地震がいつどこで起こるかは、今の研究レベルでは予測することは不可能だと断言した。

■東日本大震災「過去の歴史から想定できた」

 テレビ番組でもゲラー教授は、政府が「東海地震」の危険性を強調するあまり、それ以外の地域の人々は、
 「自分が住む場所は地震なんて起きないだろう」
と思い込むのが危ないと警鐘を鳴らす。

 むしろ
 「日本全国どこでも、地震の危険性はある」
というのが同教授の考えであり、東日本大震災は決して想定外ではなかったという。
 今回の震災で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸は、歴史的にも頻繁に大規模な地震や津波が起きている点を説明。
 1933年の昭和三陸地震では死者が1500人以上に達したほか、1896年に発生した地震で
 「高さ38メートルにも及ぶ津波に襲われて2万2000人以上が亡くなった」
という。
 さらに歴史をさかのぼって、平安時代にあたる869年の「貞観津波」についても、論文で触れている。

 「地震発生の場所や時間を特定することはできないが、世界各地の地震活動と、東北での過去の記録に基づいて地震発生の危険度を予測したのであれば、3月11日の東日本大震災は『想定』できたに違いない」
と、同教授は主張する。

 東海地震に関しては、現在も気象庁が該当地域の地殻変動の様子を観測し、頻繁に結果を公表している。
 これは「大規模地震対策特別措置法」(大震法)に基づいているのだが、そもそも地震の予知は不可能と考える同教授は、東海地震の予測などナンセンスとして「大震法の廃止」を訴える。
 そのうえで、地震研究は官僚主導ではなく、物理学に基づいて日本のトップ研究者が進めていくべきだと論文を締めくくっている。


 「お言葉、ごもっともですが、それに代わるものがないのですよ
 事実を的確に指摘したところで、
 「だから、どうなる
ということになる。
 「予知があたらない」
ということは分かっている。
 神戸大震災だってそうだし、今回の東日本大震災だってそうだ。
 日本は予知不能の自然の合力の上に乗っている。
 それを見極めようなんてことは人間という生物であるかぎり無理。
 でも、できないづくして過ごしていくわけにもゆかない。
 とりあえずは「人知を尽くすしかない



テレ朝ニュース 2011/04/14 05:50
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210414000.html

【原発】4号機プールの燃料が一部損傷

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 東京電力が、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールの状態を調べた結果、燃料の一部が損傷していることが初めて明らかになりました。

  4号機は、震災発生時は定期点検中で原子炉内に燃料はありませんでしたが、使用済み核燃料プールは冷却機能が失われ、燃料がむき出しになった可能性がありました。
 また、火災によって建屋が大きく壊れ、プールが損傷した可能性も指摘されたことから、燃料を冷やすための放水作業が続けられました。
 東京電力がプール内の水を分析したところ、放射性ヨウ素が1立方センチあたり220ベクレル、セシウム134が88ベクレル、セシウム137が93ベクレル検出され、燃料の損傷が初めて明らかになりました。
 ただ、これらの値は燃料の大きな損傷を示す値ではないことから、東京電力は、大部分は健全だという見方を示しています。




TBSニュース 2011/04/13
http://www.youtube.com/watch?v=7PeOpztWkMw&feature=player_embedded

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 最終部分は送信不良になっています。




毎日放送 2011年4月14日11:26
http://www.mbs.jp/news/jnn_4700212_zen.shtml

■ 汚染水処理の新施設、建設には数か月

 福島第一原発では、放射能に汚染された大量の水が復旧作業を阻んでいます。
 この大量の水の処理方法として、政府と東京電力が、汚染水に含まれる放射性物質の濃度を薄め、「冷却水」として再利用するための新たな施設の建設に近く着手することがJNNの取材で明らかになりました。
 ただ、建設には数か月かかる見通しです。

 福島第一原発では、1号機から3号機までのタービン建屋の地下などに高い濃度の放射能で汚染された水が少なくとも5万トンから6万トン溜まっていて、これらを「集中廃棄物処理施設」と呼ばれる施設に集めるための作業が始まっています。

 政府関係者によりますと、こうした汚染水の濃度を薄めたうえで冷却のために再利用する施設を、近く新たに建設する方針であることがわかりました。

 濃度をうすめたうえで汚染水に含まれる海水を真水に戻し、再び原子炉や使用済み燃料プールの冷却用の水として使うということです。
 建設には少なくとも数か月はかかる見通しで、汚染水の処理には過去に実績があるフランスの原子力大手「アレバ社」に依頼することを検討しています。

 政府が「汚染水の循環施設」の建設に着手するのは、大量の汚染水の処分場所が見つからないことに加え、原子炉や使用済み燃料の冷却には大量の水が必要になるためです。

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テレ朝ニュース 2011/04//14 11:48
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210414012.html

 東京電力は、11日の大きな余震で外部電源が途絶え、一時、注水機能が止まったため、余震対策に乗り出すことになりました。

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 東京電力によると、原子炉注水のための非常用ディーゼル発電機を高台へ移す作業を実施するとともに、高圧電源車を配備し、電源盤に接続したということです。
 また、外部電源についても、非常時に2つの系統を切り替えられるように、1、2号機の配電盤と3、4号機の配電盤をつなぐ作業を19日をめどに実施する予定です。
 福島第一原発は、11日夕方の震度6弱の余震で東北電力から供給されている外部電源がストップし、原子炉を冷却するための注水作業が50分間ストップしました。
 その後も強い余震が続いていることから、原子力安全・保安院は13日、東京電力に対策を指示しました。



TBSニュース 

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== 東日本大震災 == 



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