● 環境省エコタウンマップ
『
毎日.jp 2011年4月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110414ddm012040117000c.html
原発避難「内陸に移住都市」 松本参与、首相に提言
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会談し、東電福島第１原発周辺の住民の今後について意見交換した。
松本氏は
「チェルノブイリ原発事故から推測すると、２０～３０年は住めない」
と指摘、
内陸に５万～１０万人規模の環境配慮型の都市「エコタウン」を建設し避難住民の移住先とする案を示した。
松本氏によると首相は
「内陸部に住む選択もしなければならない」
と応じたという。
松本氏は、中心部はドイツの田園都市をモデルとしたエコタウンを首相に提案。
候補地も示したと記者団に語ったが、具体的な場所は「（土地や建築にかかわる）業者の問題が動き出す」として言及を避けた。
首相は１日の記者会見で、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことから、住民を高台に集団移住させ、海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示。
バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を示したが、これも松本氏の構想だ。
松本氏は首相との会談後、記者団に首相の発言内容を説明し
「原発周辺に当面住めない。
１０年、２０年住めないとなると、住むのが不可能になる」
と首相が語ったとした。
しかし、発言が報道されると、首相が松本氏に電話し
「私はそういうことは言っていない」
と抗議。
松本氏は改めて記者団を集め釈明する一幕があった。
』
「レベル7」とはこういうことだ。
政府の強権を出動できるとういうことだ。
「チェルノブイリというだけで、なんでもok」
まるで、黄門様の印籠みたいなものだ。
「頭が高い、チェルノブイリ・レベル7が見えぬのか」
まったく、葵の御紋だな。
『
コトバンク
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3
エコタウン【えこたうん】
知恵蔵2011の解説
通産省(現・経済産業省)及び厚生省(現在は環境省所管)によって1997年度に創設された、環境・リサイクル産業育成と地域振興を結びつけた事業。
(1)個々の地域における、これまでの産業蓄積を生かした、環境産業の振興を通じた地域振興、
(2)地域における資源循環型社会の構築を目指した、産業、公共部門、消費者を包含した総合的な環境調和型システムの構築、
が目的。
具体的には、地方公共団体が推進計画(エコタウン・プラン)を作成した場合に、国の承認を受けると、一定のソフト事業やリサイクル関係施設の整備に補助金が与えられる。
承認のポイントは、
(1)独創性、先駆性が認められ、他地域のモデルとなるもの、
(2)計画の熟度が高く、確実な実施が見込まれること、
3)廃棄物の排出抑制・減量、資源の有効利用に資すると認められること、
(4)中核となる事業主体の設立・資金手当の確実性、
などであり、2007年8月現在、北九州市を始め26地域が承認を受け、取り組みを進めている。
』
紆余曲折はあるが、つまり「移住しろ」ということ。
住み慣れた土地を捨てろ、ということ。
『
ロイター 2011年 04月 14日 14:57 JS
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011041401000606
復興構想会議、地域未来像提言へ
政府は１４日午後、東日本大震災復興策の青写真を検討する「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の初会合を官邸で開いた。
政府の復興指針策定に生かすため、６月をめどに、災害を克服する地域社会の未来像や産業再生ビジョン、必要な立法・予算措置などに関する基本的提言をまとめる意向で、菅直人首相は冒頭「東日本大震災の復興が、日本の国の再生、日本人のより良い社会を生み出す大きなきっかけになる案を示してもらいたい」と要請した。
枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で
「被災者や国民全体、世界の皆さんが、復興後は震災前より素晴らしい東北、日本になると期待を持つような議論を願っている」
と述べた。
首相は、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺の住民が安全な場所に移住し、環境に配慮した「エコタウン」を新たに築く構想を提唱。
会議の中に設けた「検討部会」とともに、構想の具体化を進める。
』
== 東日本大震災 ==
_
