● 道州制
『
NHKニュース 2011年4月12日 4時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/t10015249131000.html
原発賠償審査会 指針策定急ぐ
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、損害賠償の指針を策定する審査会を設置し、今後、農業関係者や東京電力などからヒアリングを行うなどして、具体的に、どの範囲の被害を補償の対象にするのか指針の策定を急ぐ方針です。
政府は、東日本大震災の発生から１か月となった１１日、持ち回り閣議で、原子力損害賠償法に基づいて、損害賠償の指針を策定する審査会を設置しました。
審査会の委員には、原子力や法律の専門家、それに医療関係者など１０人が任命され、野菜や魚の出荷制限や風評被害が出ていることを踏まえて、農業の事業再生に詳しい大学院教授も参加しています。
審査会は、近く、初めての会合を開く予定で、今後、農業関係者や東京電力などからヒアリングを行うなどして、避難指示や屋内退避となった地域の住民への補償と、そのほかの周辺住民との補償をどう区別するかや、原発による風評被害のうち、どこまでを賠償の対象とするかなど検討を進めることにしています。
ただ、審査会は、メンバーが１０人と少なく、被害の全体像を把握できるのかといった懸念もあることから、海江田経済産業大臣を本部長とする経済被害対応本部とも連携しながら指針の策定作業を急ぐ方針です。
』
『
日本工業新聞 2011年04月12日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110412abar.html
東日本大震災／原発事故、賠償額は数兆円規模に
東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏れ事故に伴う損害賠償について、政府が対象範囲や国・事業者の責任分担のあり方を決める作業に入る。
今回の事故では農作物や水産物の風評被害なども含め、
賠償額は最終的に数兆円規模に上る
と見られ、東電の支払い能力を上回る賠償義務が生じる可能性が取りざたされており、検討結果次第では電力事業再編論にも発展しかねない。
原発事故の損害賠償について定めた原子力損害賠償法によれば、原則として事業者が賠償責任を負う。
しかし、自然災害に伴う事故については国が事業者と補償契約を結び、事業者の補償料を原資として原発１カ所につき１２００億円まで補償する仕組みがある。
また、異例の規模の巨大災害が発端となった場合には、国が別途補償するケースもある。
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『
INTERNATIONAL BUSINESS TIMES 2011年4月13日 05時07分
http://jp.ibtimes.com/articles/17441/20110412/511634.htm
東電、最高2兆円の損害賠償へ-JPモルガン
Pモルガンによると、福島第一原子力発電所を所有する東京電力は、同原発からの放射能漏れ事故に関して最高2兆円の損害賠償請求を受ける可能性がある。
最終的に東電が負う損害賠償金額は、法律の解釈に依ると考えられている。
日本の法律の下では、事故が
「特異な性格の深刻な自然災害」
による場合、原子力発電所の運営会社はその債務を免れる可能性がある。
JPモルガンのアナリスト、直原氏はレポートで
「損害賠償の鍵を握るのは、福島原発の事故が不可避の自然災害とみなされるかどうかだ」
と述べ、東電に最大限の責任が問われる場合、
「2兆円の賠償請求を受けると推定する」
とした。
政府は、東日本大震災の被害の評価方法をまだ決めていない。
また、政府が東電に対し、どの程度の金銭的サポートを行うかも、まだ不透明な状況となっている。
3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以来、東京電力の株価は75%以上急落した。
原子力安全・保安院は12日、福島第一原子力発電所の事故レベルを、チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」と発表した。
「レベル7」は、国際原子力事象評価尺度(INES)で定められる最も深刻な状況であ
』
現在の法体系では対応できない、という。
日本列島を50地区に細切れ分割していては、近年の大災害には準即に対応するのは難しいだろう。
道州制が検討課題に上ってくるかもしれない。
いずれにせよ、行政の上にも、
大きな変革の嵐が襲ってくる
のは確かである。
何もかにもが、思ってもみなかった形で進んでいく。
『
YOMIURI ONLINE 2011年4月12日07時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T00034.htm
「東北復興院」設置求める…知事ら政府に要望書
東日本大震災からの復興に向け、高橋はるみ北海道知事らは１１日、首相官邸などを訪れ、枝野官房長官らに特別法の制定や復興支援機関「東北復興院（仮称）」の設置を求める要望書を手渡した。
北海道と東北、新潟の８道県知事でつくる北海道東北地方知事会（高橋会長）の臨時会が同日、都内で開かれ、要望書をまとめた。
枝野長官らとの会談では、被災地対応などで出席を見合わせた岩手、宮城、福島の３県を除く５道県の知事が
「現在の法体系は、今回のような想像を絶する大震災を想定したものになっていない」
などと、既存制度の枠を超えた対策の必要性を強調した。
これに対し、枝野長官は
「市町村ごとに事情も違うと思うので、都道府県として声を出していただき、国、県、市町村が一体となれる体制をしっかり作りたい」
と述べた。
高橋知事は記者団に
「今回の震災は未曽有のものであり、国には、現在の法制度では対応できないという前提、認識の中で被災者支援などを行ってほしい」
と話した。
』
この「東北復興院」なるものがベースとなり、東北州となる可能性もむこう10年のスパンで考えていくとあり得ることである。
これから10年、日本は「沈んでゆく時代」である。
これまでの制度が根本的に見直されてゆく。
東海大地震が徐々に大きな影となってきている今では、先の東京に集中した行政機関の一部を分割する「岐阜分都案」も見直されてくるだろう。
東京壊滅がありえるかどうかはわからない。
でも、あり得るなら、心づもりはしておいたほうがいい。
大阪では「大阪都」構想が実現に向けて歩みを進めている。
また「関西広域連合」なるものも活動している。
これが「関西州」になることもありえる。
Wikipediaでみてみる。
『
関西広域連合
関西広域連合（かんさいこういきれんごう）とは、大阪府や兵庫県などの関西7府県が、救急医療連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むために、地方自治法の規定に基づいて設立された特別地方公共団体である。
* 大阪府
* 京都府
* 兵庫県
* 滋賀県
* 和歌山県
* 徳島県（資格試験・免許等を除く6分野のみ参加）
* 鳥取県（広域観光・文化振興と広域医療の2分野のみ参加）
奈良県、三重県、福井県の3県は、検討段階には参加していたが、設立当初からの参加を見合わせている
』
関西広域連合あるいは東北復興院といったものが動き始めているというｊことは、まさに日本の時代の流れがうねりにんまっているということであろう。
これらが関西州、東北州となれば、当然九州は九州道に向かわざるを得なくなる。
日本行政全体がドラマチックに動くことになる。
むこう10年、日本は貧しさの中に落ちていく。
その動きと過去の豊かさにすがろうとする動きとの葛藤が大きくなってくる。
今と同じ形への復興は、絶対にない、と言い切っていい。
ならば、次に来るものは何。
それを探し続ける10年になる。
『
JCAST 2011/4/16 15:33
http://www.j-cast.com/2011/04/16093187.html
「首都機能移転」構想が再燃 東日本大震災機に関西へ？
東日本大震災を機に、首都機能を一部移転すべきだとの声や「副首都」を創るべきだとの声が再燃しつつある。
「首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高い」
という考え方によるものだが、実現には、まだまだハードルがありそうだ。
■国会での議論は「立ち消え」
国会や行政機関などの一部を東京以外に移す「首都機能移転」の構想をめぐっては、首相の諮問機関である「国会等移転審議会」が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出している。
移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞。
国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、05年には政党間協議も途絶えてしまった。
事実上、構想は立ち消えになってしまった形だ。
だが、東日本大震災を機に、首都機能移転をめぐる議論が再燃しつつある。特に目立つのが関西の財界で、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は3月18日、
「リスク分散として、色々考えなくてはいけない」
と発言。
関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事（南海電気鉄道会長兼CEO）も3月31日、
「真剣に取り組むべき」
と述べた。
メディアからも、同様の声があがっている。例えば西日本新聞は3月28日の社説で、
「首都圏一極集中を緩和する機会ともいえる。
東京に残さなければならない機能や組織と、そうでもないものを分けて、首都圏以外と分担する。
あるいは、危機の際に一時的に肩代わりできる態勢をとる」
と論じている。
■大阪・橋下知事と愛知・大村知事が分散の必要性確認
だが、解決しなければならないのが移転費用の問題だ。
前出の国会等移転審議会の1999年の試算によると、国会を中心に10万人規模の都市を建設した場合、栃木・福島で4兆2000億円、岐阜・愛知で4兆1000億円としている。だが、東京都は00年に費用対効果は最大でマイナス6兆円強にのぼるとの試算を発表。
「経済的妥当性がない」と主張している。
非常時に東京の代替機能を果たす、約500ヘクタール、25万人規模の「副首都」の構想もある。
4月13日には、超党派の「危機管理都市（NEMI）推進議員連盟」（会長: 石井一民主党副代表）が会合を開き、首都圏で直下型の地震が起こるリスクが高いことを確認。
早急に副首都建設に向けて検討を進めたい考えだ。
また、大阪府の橋下徹知事と愛知県の大村秀章知事は3月22日の会談で、首都機能を分散化させる必要性を確認している。
具体的な候補地としては、大阪国際空港（伊丹空港）跡地、県営名古屋空港（小牧空港）跡地、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）などが挙がっており、最有力候補は伊丹空港跡地だとされている。
だが、橋下徹大阪府知事は「伊丹廃止論者」だが、兵庫県や地元の伊丹市は存続を主張しており、実現には紆余曲折がありそうだ。
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［◆ その後］
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JCAST 2011/4/16 15:33
http://www.j-cast.com/2011/04/16093187.html
「首都機能移転」構想が再燃 東日本大震災機に関西へ？
東日本大震災を機に、首都機能を一部移転すべきだとの声や「副首都」を創るべきだとの声が再燃しつつある。
「首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高い」
という考え方によるものだが、実現には、まだまだハードルがありそうだ。
■国会での議論は「立ち消え」
国会や行政機関などの一部を東京以外に移す「首都機能移転」の構想をめぐっては、首相の諮問機関である「国会等移転審議会」が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出している。
移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞。
国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、05年には政党間協議も途絶えてしまった。
事実上、構想は立ち消えになってしまった形だ。
だが、東日本大震災を機に、首都機能移転をめぐる議論が再燃しつつある。
特に目立つのが関西の財界で、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は3月18日、
「リスク分散として、色々考えなくてはいけない」
と発言。
関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事（南海電気鉄道会長兼CEO）も3月31日、
「真剣に取り組むべき」
と述べた。
メディアからも、同様の声があがっている。例えば西日本新聞は3月28日の社説で、
「首都圏一極集中を緩和する機会ともいえる。
東京に残さなければならない機能や組織と、そうでもないものを分けて、首都圏以外と分担する。
あるいは、危機の際に一時的に肩代わりできる態勢をとる」
と論じている。
■大阪・橋下知事と愛知・大村知事が分散の必要性確認
だが、解決しなければならないのが移転費用の問題だ。
前出の国会等移転審議会の1999年の試算によると、国会を中心に10万人規模の都市を建設した場合、栃木・福島で4兆2000億円、岐阜・愛知で4兆1000億円としている。だが、東京都は00年に費用対効果は最大でマイナス6兆円強にのぼるとの試算を発表。
「経済的妥当性がない」と主張している。
非常時に東京の代替機能を果たす、約500ヘクタール、25万人規模の「副首都」の構想もある。
4月13日には、超党派の「危機管理都市（NEMI）推進議員連盟」（会長: 石井一民主党副代表）が会合を開き、首都圏で直下型の地震が起こるリスクが高いことを確認。
早急に副首都建設に向けて検討を進めたい考えだ。
また、大阪府の橋下徹知事と愛知県の大村秀章知事は3月22日の会談で、首都機能を分散化させる必要性を確認している。
具体的な候補地としては、大阪国際空港（伊丹空港）跡地、県営名古屋空港（小牧空港）跡地、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）などが挙がっており、
最有力候補は伊丹空港跡地
だとされている。
だが、橋下徹大阪府知事は「伊丹廃止論者」だが、兵庫県や地元の伊丹市は存続を主張しており、実現には紆余曲折がありそうだ。
』
== 東日本大震災 ==
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