2011年4月14日木曜日

「地震活動期」に入る

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● ZAKZAK より


 日本は「地震活動期」に入ったという。


YOMIURI ONLINE 2011年4月14日11時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110413-OYT1T00868.htm

女川原発、耐震指針の想定上回る揺れ観測

 7日夜に宮城県沖で起きた東日本大震災の余震(マグニチュード7・1)で、東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)では国の耐震指針に基づく想定を上回る強い揺れを観測したことがわかった。

 本震だけでなく余震でも想定以上の揺れが起きたことで、経済産業省原子力安全・保安院は13日、東北電力に対し、同原発での地震観測データを詳しく分析し、主要設備の耐震安全性を確認するよう指示した。

 この余震では、同県内で震度6強を観測。東北電力によると、1号機地下2階の地震計で、上下方向の最大加速度476・3ガルを記録した。
 2006年の指針改定に伴って同原発の耐震性を再検証した際の想定は451ガルだった。

 東日本大震災の震源域では震度6前後の余震が続いているため、保安院は13日、東京電力に対し、福島第一原発の各原子炉建屋の耐震安全性を評価した上で、耐震補強工事などの対策を検討して報告するよう指示したことを明らかにした。




産経ニュース 2011.4.9 02:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040902300001-n1.htm

大きな余震 地震活動期に警戒強めよ

 列島が「地震の活動期」に入っている。
 7日深夜に起きたマグニチュード(M)7・1の強い余震は、専門家のこんな警告を実感させた。

 東日本大震災の余震の中で規模が大きく、宮城県で観測された6強という震度は最大である。

 本震がM9・0の超巨大地震だったため、余震も規模が大きく回数は非常に多い。
 被災地の復興や原子力発電所の作業では、さらに大きな余震が発生することも視野に入れておかねばならない。

 震源域から離れた地域でも、地震活動が活発化している。大震災翌日には新潟県中越地方と長野県北部で直下型の強い地震があり、3月15日には静岡県東部でM6・4の地震が発生した。

 巨大地震によって地殻にかかる力が変化し、広い範囲で地震が起きやすくなっているのだ。
 巨大地震に誘発された地震は「広義の余震」と呼ばれる。

 平成7年の阪神大震災以来、死者・行方不明者が出た地震は今回の余震を含めて計12件となった。
 地域は北海道から福岡県までと列島をほぼ覆っている

 首都圏を含む東日本の広い範囲で今後数年間、地震が起きやすいだけでなく、次の東南海、南海地震に向けて西日本も含めて活動期に入ったとみられるのだ。

 被災地以外の人も、復興を支援しながら、自分の家庭や地域の防災を常に意識することが大切だ。
 特に都市部が大地震に襲われた場合、密集住宅の倒壊や火災被害、高層ビルの機能マヒなど課題は多い。
 ライフラインの弱脆(ぜいじゃく)さも問題で、政府はきちんとした防災指針を作り上げる必要がある。

 7日の余震では、東北電力・東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)や女川原発(宮城県女川町)で一時的に外部電源が失われた。しかし、非常用のディーゼル発電機が自動的に起動するなどして、事故には至らなかった。

 福島第1原発のような事故は、二度と繰り返してはならない。
 大震災後に経済産業相が指示した電源車の配備などの津波対策を、早急に完了させる必要がある。
 緊急時には事故の有無にかかわらず、国民に向けたわかりやすく適切な情報発信も求められる。

 大震災から1カ月近くになるが、巨大地震の再来を念頭に、こうした備えを日常的に積み重ねることが重要である。




ビデオニュース・ドットコム 2011年04月09日
http://www.videonews.com/on-demand/521530/001816.php

地震活動期に入った日本が原発でいいのか

 福島第一原発で予断を許さない事態が続くなか、今週は、7日深夜の地震によって、宮城県女川原発や青森県東通原発で外部電源が遮断されるなど、一歩間違えば深刻な事故につながりかねない危うい事態が、相次いで起きている。
 しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではく、
 日本列島が、20~40年周期の地震活動期に入った
結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。
 また彼らは
 向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲う

ことがほぼ確実なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。

 このような事態にわれわれは防災、とりわけ原発の防災についてどのように考えればいいのだろうか。
 地質学の専門家で、元新潟大学理学部教授の立石雅昭氏は、新潟県柏崎・刈羽原発、宮城県女川原発、静岡県浜岡原発などの現地調査を行ってきた。
 立石氏は、地質科学的に見てこれらの地域は原発の立地に適していないこと、強い地震が起きる可能性があること、そして、その震災により原発が深刻な事故を起こす恐れがあると警鐘を鳴らしてきた。
 しかし、今回の福島第一原発の事故を止めることができず、「忸怩たる思いを感じている」と話す。

 福島第一原発の事故は、津波による電源喪失、冷却機能の喪失が引き金になったが、立石氏は、国・東京電力の津波対策は想定される津波の波高より高い場所に原子炉建屋などの施設があるか否かだけを考えており、最新の知見を取り入れることを怠っていたと話す。
 07年の新潟中越沖地震は、東電が柏崎・刈羽原発直下の断層をごく短いため問題ないと判断していた。
 結果的には、同原発は火災を起こし、福島ほどではないにしても放射能漏れを起こした。
 原発の周辺だけが震度7を記録するという特殊な現象もあったが、すべての原因が解明されないまま「安全宣言」がなされ、運転は再開された。
 立石氏は、産官学の癒着により、危険性を指摘する研究者の意見は考慮されず、新潟で起きた事態を教訓として活かすことができなかったと言う。

 耐震対策についても、各電気事業者は原子力安全委員会が06年に改定した「耐震設計審査指針」と、07年の中越沖地震を踏まえて、基準を作り直していた。
 しかし、東電は東日本大震災で被災した福島第一原発、女川原発について「想定を上回る揺れ」が起きたと発表している。

 立石氏によると、日本の地震には活動期と静穏期の周期性がある
 1896年の明治三陸地震以後、1923年の関東大震災までの27年間は「静穏期」で、大きな地震は起きていない。
 しかし関東大震災以降の25年間は、昭和三陸地震、東南海地震、南海地震などM8近くの大震災が頻発した。
 1948年以後は「静穏期」に入り83年の日本海中部地震まで、大きな地震は起きていない。
この時期は日本の高度経済成長期と重なった。

 そして、95年の阪神・淡路大震災以降、「活動期」に入った
 特に、東海地震が起きる確率は文科省の地震調査研究推進本部の発表で80%以上とされている。
 立石氏は、この研究推進本部の発表は地質学・地震学などの研究者の間で統一された見解であり、疑義を差し挟む者はいないと言う。

 現在の「活動期」、つまり95年から25~30年間、おそらく2025年ぐらいまでにM8以上の地震が起きる。
 東海・東南海・南海地震が連動して起こればM9を超えるという。
 静岡県の浜岡原発は、この危険地域に存在している。

プロフィール
立石 雅昭たていし まさあき
(元新潟大学理学部地質科学科教授)
1945年大阪府生まれ。71年大阪市立大学理学部地学科卒業。73年京都大学大学院理学研究科修士課程修了。78年同博士課程修了。理学博士。79年新潟大学理学部助手などを経て、94年教授、11年3月に退任。08年より新潟県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員、「地震、地質・地盤に関する小委員会」委員。


 まとめるとこうなる。
◯. 1896~1923:27年間=静穏期
◯. 1923~1948:25年間=活動期
◯. 1948~1983:35年間=静穏期
◯. 1983~1995:12年間=?
◯. 1995~2025:30年間=活動期

 1995年の神戸大震災から活動期に入り、活動期を約30年とみると、今はちょうどその真中にいることになる。
 ということは後半の「2025年までの14年間」は、ひじょうに危険な状態に日本列島はあるということになる。
 日本列島の行き先は暗い。
 むやみな成長や経済主義は控えた方がいいということだろう。
 もし、自然環境がそうなら、人はそれに合わせて生活を社会スタイルを変えていかねばならない。
 繰り返すが、3月11日以降に経済復興なるものの文字はない
 それを心に刻んでおいたほうがいい。
 地面は揺れ続けるということである。
 揺れる大地で生きていくこと、それが新たな復興の芽の育てていくはずである。
 それが何であるかは分からない。
 経済的豊かさの復興が目的でないなら、労働力比率などはムダな杞憂にすぎない。



ZAKZAK(夕刊フジ) 2011年04月14日17時00分
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110414/dms1104141620020-n1.htm

巨大余震、原発“狙い撃ち”のワケ 東京直下型、津波再来も…

 東日本大震災を引き起こしたマグニチュード(M)9・0の巨大地震から1カ月が過ぎたが、強い余震は収まらない。
 中でも、深刻な状態が続く東京電力福島第1原発がある福島県浜通りを震源とする地震は、大震災以降80回を超えた。
 専門家は、巨大余震や本震に誘発された新たな地震が東日本全域で起きる「悪循環」も示唆している。

 夕刊フジは、日本気象協会のデータをもとに、14日午前8時までに体に感じた地震の震源地と発生回数、最大震度をまとめた。
 最も回数が多いのは福島県沖の113回。以下、茨城県沖(111回)、長野県北部(91回)、新潟県中越(88回)、福島第1原発がある福島県浜通り(86回)と続く。

 大地震を最も避けたい「浜通り」では、震災1カ月の節目となった今月11-13日にかけ、最大震度6弱の余震が2回、5弱の余震が3回発生。
 先月23日~24日には、5強の余震を3回も観測するなど、特に強い揺れに見舞われた。原発直下でいつ巨大余震が発生しても不思議ではない状況だ。

 なぜ、こうも執拗に“原発周り”が狙われるのか。
 岡田篤正・立命館大教授は、
 「今回の大震災では、東日本全体の地盤の力が大きく変化したことにより、東日本全体の活断層がズレやすい状態となっている。
 巨大な余震は、本震の震源(=宮城県沖)より、南よりの周辺域や陸地に近い一帯で頻発している。
 震源より南に位置する福島沖や、内陸部の浜通り付近の活断層で、より不安定な状態が続いているのだろう」
と分析する。

 「余震以外にも、新潟や長野、静岡、秋田の震源を見て分かるとおり、東日本全域の断層で大きな地震が誘発されている。
 今後も、M7クラスの巨大余震や誘発地震が月1-2回程度発生することは十分考えられる。
 その震源域は福島や茨城に限らず、東日本全域といえる」

 東北大大学院理化学研究科の海野徳仁教授も、仙台市内で開かれた東日本大震災の緊急報告会の席上、3月11日の本震は逆断層型、4月11日の余震は地盤のずれる方向が逆の
 「正断層型
だったと説明。
 今後の余震でも、エネルギーのバランスを取るために、「M7クラスの余震が続く」と言及している。

 さらに不気味な情報も。
 今回の大震災のメカニズムは、1896年の明治三陸地震の37年後に、昭和三陸地震が引き起こされたメカニズムと共通していることを京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)が突き止めたという。
 その結果、
 「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市では10メートルの津波が押し寄せる計算になる」
と読売新聞が報じている。

 そうなると、東京直下型地震の恐怖も頭をよぎる。
 震災以降、東京湾や新島・神津島近海で計30回以上確認されている地震について、先の岡田氏は、
 「本震とは関係ない可能性が高い」
とみるが、
 「東日本のどこで巨大な余震や誘発地震が起きるかは、まったく予測できない。
 向こう数年間は、福島でも東京でも、東日本ならいつでも起こりうる
という心構えが必要」
と繰り返す。

 11日の余震(M7)では、同原発の原子炉6基中3基で注水が50分停止した。
 今後の巨大余震で、さらに長時間にわたり注水が止まる事態となれば、最悪の事態も考えられる。
 だが、余震による原子炉建屋の被害状況報告を求める原子力安全・保安院に対し、東京電力は
 「現場の安全を確認しないと、すぐには調査できない」
と説明しており、八方ふさがりの状況だ。






== 東日本大震災 == 



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