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ロイター 2011年 04月 14日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20613520110414
焦点：震災で企業心理悪化は広範に、
拠点移転に「衝撃」の指摘も
［東京 １４日 ロイター］ １４日に発表された４月ロイター短観調査（４００社ベース）とロイター企業調査（同）の結果を受けて、識者からは東日本大震災の影響で企業マインドが広範に悪化している実態が浮き彫りになったとの指摘が出ている。
ロイター短観では、震災の影響で製造・非製造業ともに
リーマン・ショック後を上回る過去最大の落ち込み幅となった。
先行きも悪化が続く見通しとなっている。
一方、企業調査では、５８％の企業が生産設備やサービス体制に打撃を受けたと回答。
需要の落ち込みも深刻で、震災前の水準に回復した企業はわずか２％にとどまった。
営業拠点をすでに移転または移転を検討している企業が２０％超に達していることも明らかになった。
両調査とも調査期間は３月２５日から４月１１日まで。
調査対象４００社のうち２１０社程度から回答があった。
調査結果を受けて、サプライチェーン（供給体制）の寸断や電力供給制約、消費自粛、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故とそれによる風評被害など、震災に伴うさまざまな要因が企業マインドを慎重化させている様子が明らかになった、と識者は指摘。
先行きについても調査では、悪化が見込まれており、
「生産の底が見えない状況」
との指摘が聞かれる一方、秋以降のマインド持ち直しを期待する声もある。
また、企業調査からは、震災による「供給ショック」がさまざまなルートで需要減にも波及していることが明らかになり、供給制約が解消されない限り、需要の回復も期待できないとみられている。
特に、営業拠点をすでに移転、または移転を検討している企業が合計で２１％に達したことを「ショッキング」と受けとめている。
ロイター短観とロイター企業調査に対する識者のコメントは以下の通り。
●ロイター短観
◎震災受けて断層的に悪化
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
東日本大震災の影響を受けて製造業、非製造業ともに過去最大の悪化幅だったことは、事前に予想されていた内容だ。
幅広い業種で企業マインドが断層的に悪化していることをあらためて浮き彫りにした。
先行きをめぐっては５、６月の供給制約、７、８月の電力不足が相次ぐため、３カ月先については、それらに絡んだ警戒感が出ているのではないか。
ただ、いずれも時間がたてば解消する。
企業マインドは、秋以降は持ち直しの基調になるのではないか。
◎震災の影響大、今後は電力対策などに注目
＜コスモ証券 投資情報部担当課長 田口はるみ氏＞
東日本大震災の影響が大きく出た内容だ。
製造業、非製造業に限らず足元、先行きともまんべんなく大幅に低下しており、電力不足やサプライチェーンの寸断などを懸念しているとみられる。
震災から時間が経ってもなお復旧に時間がかかるとの見方や余震の継続などが企業心理をさらに悪化させているのだろう。
今後は企業マインド改善のカギとなる電力不足に対する対策やサプライチェーンの回復度合いに注目が集まるとみている。
◎ほとんどの業種で大幅悪化、先行き輸送用機器に供給問題解消期待も
＜野村証券金融経済研究所 チーフエコノミスト 木内登英氏＞
震災から約１カ月で企業の業況判断がどのように変化したかをうかがい知ることができる。
震災の影響を受けて大幅に景況感が悪化した形。いずれも、前月からの下落幅は過去最大だ。
震災を受け、ほとんどのセクターで現在の業況判断ＤＩが下落した。
先行きの景況感も下押しされているが、材料として、
１）解決のめどが立っていない福島原発の問題、
２）サプライチェーンの問題、
３）夏場の輪番停電が生産を抑制する問題、
４）消費者の「自粛ムード」による消費抑制の問題
──などが挙げられる。
ただし、現在の業況判断ＤＩで最大の落ち込みを見せた輸送用機器では、先行きＤＩはわずかに改善した。
７月ごろには、サプライチェーンの問題が解消に向かい始めているとの期待を反映したものと思われる。
◎ＤＩからの予測で３月生産は１５％減、４月は３％程度の減少も
＜ＳＭＢＣ日興証券 金融市場調査部 エコノミスト 宮前耕也氏＞
製造業、非製造業ともに単月では過去最大の低下幅となり、震災がもたらしたショックの大きさを物語っている。
製造業のみならず非製造業も比較的大きな落ち込みとなっている。
製造業からの波及のみならず、震災や電力不足、物流寸断による影響が大きかったと考えられる。
今回のＤＩから３月の鉱工業生産を占うと、少なくとも前月比１５％は落ち込む可能性がある。
先行きＤＩも低下しており、これから予想すると４月も前月比３％程度落ち込む可能性がある。
ロイター短観から判断する限り、生産の底はまだ見えない状況だ。
●ロイター企業調査
◎供給問題の先が見えず需要も減少、「移転２割」も大きな懸念
精密機械などロイター短観で悪化が大きい業種で、震災の打撃が大きいことや供給能力も大きく低下していることが特別調査で判明した。
また障害要因としてサプライチェーンもさることながら、電力供給の影響が非製造業にも波及していることもわかった。
非製造業の悪化はマインド悪化もあるだろうし、阪神・淡路大震災後も長く尾を引いたので、今回も同様のことが起こるかもしれない。
供給だけでなく、需要の減少が大きいのは、現在抱えている様々な問題の先行きが見えないからだろう。
今の供給などの問題が長期化すれば、全体に需要も落ちたままとなるだろう。
日銀支店長会議でも名古屋支店長や大阪支店長が慎重な見通しを示し、生産の混乱長期化を覚悟すべきとの発言もあったようだ。
また、拠点移転の実施・検討が２割にのぼったことは、大変怖い材料だ。
問題が長引くほど、企業は海外に目が向いてしまうだろう。
どの程度長期化するかが問題だ。
◎ショッキングな結果、需要・供給とも急速に悪化
＜みずほ証券 エクイティ調査部シニアエコノミスト 飯塚尚己氏＞
調査結果は全体としてショッキングだ。これくらい被害が広がっているとあらためて認識した。
被災地以外で需要・供給ともに急速に悪化している。
全国的に影響が広がってしまったのはサプライチェーン問題、消費自粛、内外からの旅行需要激減、放射能問題などがある。
３、４月の消費・生産は劇的に悪化するだろう。
この調査で最大の懸念となるのは「移転」が２割に上ったこと。
震災の影響はかなり広く深いが、今のところ、あくまでテンポラリーとの見方が主流で、日銀支店長会議でも各地の設備投資判断は従来と変わっていなかった。
しかし問題が長期化すると、海外に企業が流れていき、乗数的に深く長い落ち込みなってしまう。
早期収拾を期待しているが、企業は適応力があるとともに、政策当局も迅速に対応しており、補正予算が実施されれば５月下旬以降、景気も上向く可能性があるとみている。
被災地の法人税をゼロにするとか、ＴＰＰの積極推進、一極集中の是正なども進めていくことが必要だ。
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ロイター 2011年 04月 15日 11:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20636820110415
震災で
世界経済にリスク発生、最小限にするのが日本の責任
＝経財相
［東京 １５日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１５日朝の閣議後会見で、東日本大震災や原子力発電所事故は世界経済のリスク要因で、世界に広がるサプライチェーンなど国際的な分業体制を崩さないことが日本の責任との考えを示した。
与謝野担当相は、震災や原発事故が今後、世界経済のリスクになるかとの問いに対して
「今後のリスクというより、今すでにある種のリスクが発生している」
と指摘。
「そのリスクを最小限にするのが日本政府の責任」
と続けた。
担当相は特に、政府が１３日に公表した４月の月例経済報告で指摘したサプライチェーン問題に関し
「国際分業が非常に広がっていて、小さな工場が実は、世界の大きな工場の（使用する）部品を作っているケースが散見できた。
日本の責任は世界のサプライチェーンを壊さないこと。
いち早く現状に戻る努力をしないといけない」
と述べた。
ワシントンで開催されている２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に関しては、
「日本の現状をきちんと理解してもらい、一部で日本が破滅的状況になっているとの話も流布されているので、現状を正確に報告すること、理解してもらうことが（野田佳彦）財務相と（白川方明）日銀総裁の責任」
だとの考えを示した。
１４日に初会合を開いた政府の復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が「全国民的な支援と負担が不可欠」とする基本方針を会議に提出、その中で震災復興税に言及したことには「ひとつの考え方ではある」と容認する姿勢を示した。
＜社会保障改革案は５月に先送り＞
与謝野担当相はまた、４月にまとめる予定だった社会保障の改革案が５月にずれ込むことを明らかにした。
震災の復旧・復興や財源の問題など
「かなり調整しながら進まないといけない」
ためだという。
ただ、６月に予定している税制改革も含めた一体改革案の提示は「遅れるわけではない」と強調した。
５月に示す案は「議論を総合し、かなり精度の高いたたき台を出すつもり」だとした。
＜原発推進、「間違いでない」＞
会見で原発の必要性についてあらためて問われた与謝野担当相は
「今後も日本経済にとって、原発は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。
推進してきたことは決して間違いでない」
と回答。
事故を起こした福島第１原発についても
「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最前の知識と技術者、それに安全率をかけた設計で、ベストなものをその当時は作ったと確信した」
とした。
また、４月月例経済報告で原発事故に言及しなかったのは
「損害の規模がわからない、経済にどう影響を与えるか現時点で見通しがつかないので、あえて言及しなかった。
日本経済にマイナスの影響を与えることは当たり前」
としたうえで
「原発事故の深刻さは周知のこと。
月例に深い言及がないからと言って、（政府が）原発事故の深刻さを低く見ていたとはいえない」
と応じた。
「来月から書く」ことも付け加えた。
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25today.com - 2011年4月16日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5442.php
カンタス航空、東京路線再開
成田周辺の状況好転と判断
4月15日、
カンタス航空は、4月19日より、オーストラリア・日本(東京成田)間の航空路線を再開
すると発表した。
カンタス航空のアラン・ジョイスCEOは声明の中で、
「運行再開を決めるまでには様々な事情を考慮した。カンタス社は、オーストラリア連邦政府、航空業界、医療専門家と密接な協議を重ねてきた」
と述べている。
同社は、日本の本州北半分を襲った壊滅的な地震と津波の後、乗客率の高かったシドニー・東京成田間路線を休止していた。
その後、地震と津波との影響で福島第一原発が空中と海水に放射能を放出する事故となり、外国企業などが人員を東京地域から西日本や海外に引き揚げる措置を取っていた。
ジョイスCEOは、
「当社は、国際民間航空輸送協会(IATA)、国際民間航空機関(ICAO)、豪放射線防護原子力安全局(ARPANSA)、世界保健機関(WHO)と協力し、日本国内の状況を追跡していた。
これらの機関のアドバイスと当社独自の評定により、東京のインフラストラクチャ・サービスは正常化したと考えられ、当社乗務員が十分な休息を取ることができるようになったと判断した」
と路線再開の理由を述べている。(AAP)
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jetstarは飛んでいるがカンタスは運休していたらしい。
そういえば、テレビでクーンズランドに地震があったというニュースをやっていた。
また、毎日6時半にはテンチャンネルでは東日本大震災の特集をしている。
ここでは日本のテレビには載らない生々しいビデオをやっている。
例えば、津波が押し寄せてくる手前に人がいて逃げようとするが、逃げ切れずさらわれていく瞬間とか、死体とか。
そういうニュースが放送されるため、最近のニュージーランドの事故が生々しいので地震には過敏になっているようである。
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25today.com - 2011年4月16日
http://www.25today.com/news/2011/04/qld_341.php
QLD州北部で地震
これまでに被害報告なし
4月16日午後3時30分頃(大陸東部時刻)、QLD州北部海岸地域でマグニチュード5.2の地震があった。
アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の発表によると、地震発生は午後3時31分。
震源はタウンズビル南東124km、深さ10kmで、震動はマッケイその他の町でも感じられた。
ABC放送は、同日夕刻までに地震による損害の報告はないと報道している。(AAP)
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［◆ その後］
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25today.com - 2011年4月17日
http://www.25today.com/news/2011/04/qld_342.php
QLD州北部の地震続く
地震学者、長期の余震警告
4月17日、前日にQLD州北部で発生したマグニチュード5.4の地震に伴い、地震学者は、今後何日にもわたって余震が続くとの警告を出している。
16日午後3時30分頃に発生した地震は、同州では過去70年最大の地震で、タウンズビル南東180km、震度10kmを震源としている。
地震の揺れは遠くセントラル・コースト沖合のウィットサンデーズや州都ブリスベンでも感じられた。
ただし、地震での損害は報告されていない。
ジェオサイエンス・オーストラリアのヒュー・グランビル当直地震学者は、
「その地震以降50回を超える余震が記録されている。
小規模な震動は数日から数週間にわたって続くと予想している。
震源に近い地域の住民は大きな揺れを感じるだろうが、16日の地震に比べればはるかに小さく、また揺れる時間も短いのでパニックになることはない。
16日も午後5時にはマグニチュード4、午後11時にはマグニチュード3.2、17日午前1時30分にはマグニチュード 3.4の余震があり、いずれも大陸沖合50km以内が震源だった」
と語っている。
さらに、
「マグニチュードは3.2どころか、4でも建物などに被害を及ぼすことはない。
被害が出るのは大体マグニチュード4.5以上からだ」
と語っている。
QLD州北部では、3月15日にもケアンズ南方イニスフェールの沖合30kmでマグニチュード4.0の地震があった。(AAP)
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== 東日本大震災 ==
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