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サーチナニュース 2011/04/11(月) 17:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0411&f=politics_0411_011.shtml
日本の震災、世界の政治・経済構造の再編に影響
日本で3月11日、東日本大震災が発生した。
今回の「天災」は、2008年の米証券会社リーマン・ブラザーズの破産で起きた金融危機と世界的な不景気と必然的な関係はないが、世界の金融、経済、政治構造の大調整期にある今、日本の地震がもたらす影響を低く評価はできない。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
1．世界の経済構造再編に対する影響
今回の地震による日本経済への打撃はいまだ収束していないが、
震災後の復興と再建に「最低5年」はかかる
ことははっきりしている。
この間、日本の国内総生産は高い成長率を維持するだろうが、世界第3位の経済大国としての全体的な水準は、第2位の中国と開きができるものと予想される。
日本は今後ある程度の期間、国内の復興に注力し、地震によって見えた政治体制の弊害を克服するほかない。
外交戦略や対外関係の調整も余儀なくされ、地域経済や世界経済に対しても影響を与えるものとみられる。
2．世界のエネルギー構造再編に対する影響
福島原発から放出される放射線が日本及び周辺国や地域の住民を脅かしている。
将来、原子力発電の安全性に対する懸念によって、世界のエネルギー構造における原子力発電の地位が下がるのは必至だ。
世界各国は当然の成り行きとしてクリーンエネルギーの開発と利用を加速するだろうが、クリーンエネルギーが世界のエネルギー供給の主体となるまでは従来のエネルギーへの依存を増すほかない。
そのため、世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が著しく減少するにはまだ相当長い時間がかかるだろう。
石油価格もまだ当分は値下がることはないだろう。
3．世界の資本構造再編に対する影響
日本の巨大地震の後、世界の経済・金融情勢に見くびることができない新たな要素が増えた。
日本の経済回復と復興によって世界の主な原材料とエネルギーの価格は押し上げられ、世界的な「インフラリスク」が高まっている。
それによって、ドルなど主要通貨の利率が上昇する可能性が高い。
一方、日本政府の財政赤字は増し、「100年に1度」の世界的な金融危機で累積した先進国全体の財政赤字による負担と重なるものとみられる。
経済成長の原動力は主に個人資本に頼ることになるだろう。
これらの要素をまとめると、
◯．世界の資本コストが上昇し、
◯．資本が世界市場において相対的に稀少になる
と予想される。
世界の経済構造、金融構造、政治構造の再編にはそれぞれ違いはあるが、緊密な関係にある。
今回の特大地震で日本の政治改革が進めば、世界の金融、経済、政治構造再編に対する意義はより高まるため、密に注目する必要がある。
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［◆ その後のニュース］
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毎日.jp 2011年4月14日 9時37分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110414k0000e030005000c.html
東日本大震災：世界経済への影響不可避 中国首相が懸念
新華社電によると、中国の温家宝首相は１３日、国務院（政府）常務会議で、東日本大震災と福島第１原発事故が
「日本経済に短期的に深刻な影響を与え、世界経済の回復に影響を与えることは避けられない」
と懸念を示した。
温首相は
「国内外の（経済）環境は複雑で不確実性が高い。
世界経済は正常な成長軌道に乗っていない」
と強調。
二つの波乱要因として、東日本大震災と原油高騰を招いているリビアなど中東情勢の混迷を挙げた。
インフレ対策のため金利や預金準備率を活用する方針をあらためて示すとともに
「人民元の為替レートの弾力性を高める」
とも指摘。
一定範囲の元相場の上昇を容認し、輸入物価の引き下げを狙った発言とみられる。
温首相は中国のインフレの要因としても東日本大震災を挙げ、復興需要が資源価格を押し上げることに警戒感を示した。（北京・共同）
』
== 東日本大震災 ==
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