● 海外各紙に掲載された、菅首相からの各国の支援に対する謝意の文章
『
共同通信 2011/04/09 14:02
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000122.html
震災支援で世界へ感謝メッセージ １１日の各国新聞に
菅直人首相は９日、東日本大震災を受けた各国の支援に対し日本政府としての謝意を表すため、各国の新聞にメッセージを寄稿する方向で調整に入った。
震災発生からちょうど１カ月後の今月１１日付紙面を想定している。複数の政府筋が明らかにした。
震災では１３０を超える国・地域から、民間レベルを含めさまざまな支援を受けており、国際社会に
「日本を代表して感謝の意を直接伝える必要がある」（政府筋）
と判断した。
「日本は震災でくじけない」
との思いも訴える方針で、文面の調整を急いでいる。
首相が寄稿する形で、対象は米国、中国、韓国をはじめとする各国の有力紙。
これとは別に、一部の新聞の広告欄に謝意を伝える日本政府の広告も出す見通しだ。
実際に何カ国、何紙が首相メッセージを掲載するかは
「寄稿文を受け取るメディア側の判断に委ねられるため、現時点では見通せない」（官邸筋）。
政府広告も予算に限りがあるため、掲載は数紙程度にとどまるとみられる。
首相は各国首脳へ親書を送ることも検討中。
必要に応じて電話でも謝意を伝達する。
』
［◆ 2011年4月11日］
『
YOMIURI ONLINE 2011年4月11日14時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110411-OYT1T00629.htm
海外の支援「絆」に感謝…政府、世界主要紙に
【ニューヨーク支局】日本政府は１１日、東日本大震災から１か月を迎えたのに合わせ、海外からの支援に感謝を表明する菅首相のメッセージを盛り込んだ広告を世界の主要紙に掲載した。
メッセージは
「絶望の時に世界の人々が希望と勇気を与えてくれた」
「友人たちが示してくれた絆に深く感謝する」
などの内容。
英語版では「絆」という漢字一文字の下に、英訳されたメッセージと菅首相の署名が印刷されている。
福島第一原発事故にも触れ、
「事態の安定化へ向けて全力を傾けているところだ」
と説明している。
外務省によると、広告を掲載したのは、米ウォール・ストリート・ジャーナル、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、英フィナンシャル・タイムズ、仏フィガロ、中国の人民日報、韓国の朝鮮日報、露コメルサントで、６か国計７紙。
メッセージは各国語に翻訳された。
』
『
朝鮮日報 2011/04/11
http://www.chosunonline.com/news/20110411000003
東日本巨大地震：「韓国、ありがとう」 日本政府が本紙に広告
東日本大震災から1カ月。日本政府は、地震や津波で大きな被害を受けた日本に対し、支援に乗り出した韓国に感謝の意を伝える広告を、韓国メディアの中では唯一、本紙11日付A23面に掲載した。
日本政府は予算上の都合から、支援してくれた国に感謝の気持ちを表す広告を、各国で最も代表的なメディアにだけ掲載することにしたという。
日本政府は、菅直人首相名義のこの広告で
「全世界の皆さんが示してくださった絆（きずな）に深く感謝する」
「支援してくださった全ての国と地域、そして皆さんに心より感謝の言葉を申し上げる」
としている。
さらに
「日本は国民の底力と国際社会の協力により必ずや再生するだろう」
「全世界の皆さんの温かい救いの手に応えたい」
と書かれている。
大韓赤十字社・社会福祉共同募金会・グッドネーバーズ・飢餓対策などが先月中旬に日本支援キャンペーンを始めて以来、10日午前現在までに500 億ウォン（約40億円）近い義援金が集まった。
本紙と共に日本支援キャンペーンに賛同した11の募金機関・団体も、同日までに58万1377人から119 億828万ウォン（約9億3000万円）を集めている。
』
『
J-castニュース 2011/4/12 20:24
http://www.j-cast.com/2011/04/12092867.html
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。
「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」
● 台北にある「交流協会」ウェブサイトに掲載された管首相メッセージ
震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。
外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。
有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。
いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。
地震と津波で甚大な損害を被った地域で
「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」
と感謝。
日本に来て災害援助活動に携わった人々にも
「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」
と称え、
「私は復興へ全力を尽くしてまいります」
と決意を示して締めくくっている。
最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。
外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては
「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」
という。
「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。
中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。
日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。
それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。
台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。
12日までには130億円に達したとの報道もある。
各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に
米国は約90億円、
韓国は約16億円、
中国は約3億4000万円
との話もある。
どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。
このことを外務省にぶつけてみたが、
「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」
とそっけなかった。
■中国大使館のサイトでは支援内容を具体的に挙げる
だが台湾では、別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ。
日本政府の窓口機関として台北に設置されている「交流協会」は4月11日、現地で記者会見を開き、今井正代表が
「台湾の皆さまから温かい支援を得て、私たち日本人は団結して、復興に向け全力を尽くします」
と述べた。
さらに台湾政府が運営する「中央放送局」によると、菅首相の「絆」のメッセージが、今井代表から台湾政府トップの馬英九総統に送られたという。同じ内容が交流協会のウェブサイトでも配信されている。内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが、よく見ると、
「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。
台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」
と、台湾に向けた「特別メッセージ」のような内容が入っていた。
首相の新聞広告を見ると、英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく、中国の人民日報に載った広告も同様に、中国だけにあてた記述はない。
実はこのメッセージは、一部の国の在外公館ウェブサイトでも閲覧できる。
駐米日本大使館のサイトを見ると、ページ上部に「米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します」と掲げられているが、「絆」メッセージの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない。
ところが在中国大使館のページは違った。
「中国には、地震発生直後の3月13日に救援チームを派遣していただいた」
「3000万人民元相当の物資、ガソリンやデイーゼルオイル1万トンずつを緊急援助として被災地にお送りくださった」
と支援内容を具体的に挙げ、胡錦涛国家主席が天皇陛下に、地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すメッセージを送ったことにも触れた。
中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。
』
== 東日本大震災 ==
_
